ガソリン税の影に隠れて、ひっそりと法人事業税が改正されました。
法人事業税とは、会社の利益に対して課される税金の一つで、都道府県に納める税金です。
この税金は、東京・神奈川・愛知などの企業が多い県では税収が多く、地方では少ないのが問題視されていました。
その都市ＶＳ地方という構図解消のために取られた措置が、
「法人事業税の半分は国が徴収して、地方へ再配分する」という制度です。
この税制は２００８年度の税制改正で作られた新税制ですが、実際に再配分されるのは２００９年から。
ということで、２００８年は税収が半分になっただけで、どこの県も非常に財政が厳しいのです。
そこで各道府県は地方債を発行して急場を凌ぐしかなくなりました。
ここ数年は財政再建を目指して、各道府県が地方債の発行を抑制してきたのですが、
今年は５年ぶりに発行額が増えそうです。
参考：日経新聞3/17
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