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2008年03月 アーカイブ

2008年03月01日

【2月29日号】 「減価償却改正で税金が安くなる!」

減価償却の制度が大きく変わります。

平成19年度の税制改正でも大きな改正がありましたが、
それに引き続き平成20年度も改正があるようです。

昨年の改正のポイントは以下の2点でした。
①平成19年4月1日以降に取得した資産は残存価額0まで償却できる
②定率法の償却額は定額法の償却額の2.5倍とする

この改正で減価償却をして損金に算入することができる金額が大きくなり、
中小企業にとっては節税になりました。

今年は「法定耐用年数を区分を簡素化し、耐用年数を短くする」という点が改正されます。

簡単に言うと、
固定資産は国が決めた耐用年数(日経新聞用語:法定耐用年数)で費用に落ちます。

例えばパソコンであれば4年、というふうに決まっているのです。

しかしこの区分が非常に細かかった。

例えば車でも「小型車なら4年」、「普通の自動車なら6年」、「ダンプカーは4年」、「テレビ局の報道用自動車は5年」、などなどなど・・。

その区分は全部で390区分に分かれています。

細かすぎる。

さらに実際の使える期間と法定耐用年数が異なる。

そんな意見に対して来年から区分を55に減らし
法定耐用年数も短縮するということになったのです。

これで企業の設備投資の促進のテコ入れをはかり、
ひいては国際競争力の強化や景気回復に繋げたい。

そんな政府の思惑があるわけですね。

確かに現場サイドで考えても効果が上がりそうな気がします。

楽しみな税制改正です。

参考:日経新聞2/29

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2008年03月03日

【3月3日号】 「おもしろ税金シリーズ4 うさぎ税 」

今日も日経新聞には税金のニュースが見当たらなかったので、
プチ人気を博しています、「おもしろ税金シリーズ」の第四弾です。

今日のおもしろ税金は「うさぎ税」です。

小学校の飼育小屋に行けば必ずいる「ウサギ」
最近は可愛さと飼育のしやすさから若い女性の間でブームになっているとか。

そんなウサギに税を課していた国があります。

そう、日本です。

明治6年に東京府でウサギに対して税金を課するという珍事が起きました。

その背景としては当時ウサギは「投資の対象」だったということがあります。

ウサギは餌が人間の食べ残しなどで良く、毛皮は服に、肉は食用にと非常に「良く使える」。

さらに子供をたくさん生むので、当時の国民は競って購入したというわけです。

さらに珍しいウサギは上流階級のペットとしても人気が出たので、価格が急騰しました。

その対策としてウサギ1匹につき1円(現在の7000円くらい)を課税したそうです。

その後ウサギ税は1879年に廃止になりましたが、
ウサギは国民の生活を支える重要な家畜になっていきます。

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2008年03月04日

【3月4日号】 「1月の法人税収はガタ落ち!」

景気が良くなってきたという記事を目にする一方で、
その真逆の記事も目にします。

いったい今の経済は景気が良いのか悪いのか、
ほんとのところ良くわかりません。

景気の良し悪しを判断する一つの指標で法人税収を挙げることができますが、
その法人税収の1月の実績は昨年と比較して19.5%マイナス!!

法人の利益に課される法人税が昨年の80%しかないということは、
やっぱりそれだけ景気が良くないということの表れになるのではないでしょうか。

1月の税収ということは11月に決算をした会社のものです。

11月決算は上場企業はほとんどなく、中小企業が大半なので、
中小企業の業績がそれだけ悪いということでしょう。

本格的な景気回復が待たれます。

参考:日経新聞3/4

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2008年03月05日

【3月5日号】 「年金を考える会議始まる」

社会保険制度が崩壊の危機にさらされているという話をよく耳にします。

その対策として今の国民年金や厚生年金を納める制度を廃止して、
全額を税金の中に含めてしまおうという意見が昨年くらいから出てきています。

このブログでも何度かご紹介していますが、
「消費税をアップさせて増えた分を年金の財源にしよう。
そうすれば年金の納付漏れはなくなり、また年金の支給も可能になる」
という「税方式」が大きく取り上げられるようになってきています。

こういった議論を本格化させるために1月に首相の要請で、
「社会保障国民会議」というものが新設されました。

これはトヨタの奥田さんや元財務大臣の塩川さんなどの有識者が集まり、
社会保障の改革について話し合う会合のことです。

その「社会保障国民会議」で昨日議論が行われたのですが、
やはり前述の「税方式への移行を検討すべき」という意見が相次ぎました。

その理由は「何よりも国民の信頼を得やすい」という点です。

確かに「自分が老人になってから年金がもらえないんじゃないか」という不安は大きい。

それに加えて社会保険庁がムチャクチャな納付管理をしていて、
誰がいくら払ったかもわからない状況では国民はお金を納める気になりません。

その点税金で年金も納付すれば、国民全員が自動的に納付することになるので、
お金が集まることは確実と思います。

ただし、その負担額は決して安くないです。

最終的には消費税を25%弱くらいまで引き上げる可能性もあるということです。

それが税方式への移行に慎重な意見を持つ人の主張です。

また昨日の会議で示された案では年金の支給を受ける年齢を70歳に引き上げるという話も出てきています。

どのような方式にしても今の若い世代の負担が増えるのは間違いなく、
その負担の仕方が変わるだけと思ったほうが良いかと思います。

税金の世界には「一方を立てれば他方が立たず」という名言がありますが、
これは社会保険の世界でも同じことのようです。

参考:日経新聞3/5

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2008年03月06日

【3月6日号】 「国会の審議進まず」

参議院の予算委員会が動きません。
2日連続で野党民主党が欠席したことで、
過半数の出席がないことから審議をできませんでした。

理由はガソリン税の2倍の税率(日経新聞用語:暫定税率)を維持する法律の期限が3月末で切れるため、時間切れを狙ってのことです。

自民党は3月末までになんとかして暫定税率維持の法律を通したいと思っていますが、
時間を味方にしている民主党の方が有利な立場になってきています。

政治が駆け引きなのは重々承知ですが、
できることなら真っ向から意見を戦わせて、
国民にとって一番良いものを法律にして欲しいと思ってしまいます。

ねじれ国会によるガソリン税国会も後半戦。
国民が納得する方法で終わらせてほしいものですね。

参考:日経新聞3/6

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2008年03月08日

【3月7日号】 「地方と都市の格差」

今日の日経新聞には面白いデータが載ってました。

「税収」と「一般財源」の1人あたりの県別比較です。

どういう意味かと言いますと、「1人あたりの税収」は言葉のままですが、
「一般財源」は「税収」に国から補填される「地方交付税」を足して「1人あたりいくらのお金を使えるか」です。

1位は「税収」「一般財源」ともにやはり東京です。

まぁこれは当然の結果でしょう。

ところが「一般財源」の2位は島根。

「一般財源」の3位は鳥取。

「一般財源」の4位は高知です。

税収だけ見ると、島根は39位、鳥取は35位、高知は45位と下位なので、
いかに多くの国の補填を受けているかが良くわかります。

この「地方交付税」はいろいろな要素を計算に盛り込み、
税収の少ない県でも同じようなサービスを受けられるようにするためのものですが、
比較的地方は優遇されるようになっています。

最近ずっと議論されている「ガソリン税」は道を作るための税金ですが、
道の面積も地方交付税の算定要素の一つであるため、
地方は今後も道路を作り続けたいという思惑があります。

たとえ使わない道でも、地方交付税のために作り続けなければいけない。

このあたりの論理がどうも歪んでいる気がします。

参考:日経新聞3/7

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2008年03月10日

【3月10日号】 「副業も確定申告が必要です」

確定申告も終盤戦になってきました。
必要な方はもう終わってますでしょうか?

さて今日の日経新聞には確定申告の内容が載っていました。
テーマは「副業がある人も確定申告が必要です」という内容です。

サラリーマンの人で副業をした人でも1年間の利益が20万円を超える人は確定申告が必要ということをご存知ですか?

最近は副業でアフィリエイトやFXをして利益が出ている人も多いかと思います。

「自分には確定申告なんて関係ない」とか「わからないからほっておこう」なんて考えてると非常に危険ですよ。

アフィリエイトもFXも今税務署が力を入れて調査に乗り出している重点業種なんです。

ちなみに副業が禁止されている仕事についておられる人は、確定申告をすれば会社に副業があるのがバレてしまいます。

これがトラブルにつながることも多くあります。

気に係る人は事前に会社に「自首」しておくほうが良いでしょうね。

参考:日経新聞3/10

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2008年03月11日

【3月11日号】 「FXの確定申告」

今日は日経新聞に税金の記事がなかったので、確定申告ネタを少し。

FX人口がドンドン増えています。

FXで利益を出した人はキチンと確定申告してますでしょうか。

儲けて天国を見た人もこの時期確定申告を誤ると地獄を見ることになります。

昨年も多くの人がFXの無申告で追徴課税を受けました。

東京の主婦が4億円、西宮の公務員が7億円を無申告というニュース

本来納めるべき税金よりも多くの税金を納付することになるだけでなく、
近所や親戚からは「犯罪者よばわり」されて踏んだり蹴ったり。

儲けた金額の大半と信用の両方を失ってしまいます。

まさか自分には税務署も来ないだろう、という甘い思い込みは非常に危険です。

税務調査は普通の人に来るのです。

特にFXは税務署の注目業種。

まだ確定申告をしていない人は大急ぎでしてください。

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2008年03月12日

【3月12日号】 「相続税脱税は損するばかり」

今日の日経新聞では相続税の脱税ニュースが目を引きました。

大阪の不動産会社を経営するお父さんが死亡し、長女と四女が遺産を隠したそうです。

脱税額は28億円!!

過去最高額の脱税とのこと。

脱税の手口はお父さんの銀行の口座のお金を亡くなる数年前から解約しまくって引き出し、
自宅の物置のなかに58億円も隠していたそうです。

ダンボール50箱というからびっくりね!

ただ手口は稚拙です。

税務署は個人の銀行の通帳を簡単に見ることができます。

そこには「個人情報保護」の権利はないのも同然です。

数年前から解約していたらしいですが、その古典的な方法は税務署も当然押さえています。

せっかく残してもらった資産は相続税と罰金の税金でほとんどなくなります。

さらにこの姉妹は親戚にも預金の存在を隠していたそうですから、これからは親戚間の“争続”と世間の冷たい目で大変でしょうね。

改めてキチンと税金を払ったほうが平穏で幸せになるということを感じるニュースでした。

参考:日経新聞3/12

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2008年03月13日

【3月12日号】 「ガソリン税問題の終わらせ方」

1月から日経新聞の税金コーナーを常に賑わしてきた
「ガソリン税の税率を維持するか、半分にするか」問題ですが、
今日の日経新聞によりますと、どうも時間切れで廃案になりそうな気配です。

この法律は衆議院では可決されたのですが、
3月末までに参議院で法律が可決されないと廃案になります。

いよいよその可能性が濃厚になってきました。

個人的には廃案賛成ですが、自民党や地方の知事が言っている、
代わりの財源をどうするのか」があまり議論されていないと思います。

「ガソリン税安くなった。地方は税収が減ったので、地方債の発行で賄った」
というような安易な流れにならないほしいものです。

小泉元首相は、
「譲歩をすべきところは譲歩して廃案ではなく話し合いで決着をつけよう」
と言ってます。

まさにその通りで、私も話し合いでの解決が望ましいのではないかと思っています。

参考:日経新聞3/13

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2008年03月14日

【3月14日号】 「民主党のガソリンスタンド支援策」

民主党は3月末までガソリン税の法案を採決しないことで
自動的に廃案に追い込もうとしています。

もし実際に廃案になった場合、ガソリンが1リットルにつき25円ほど安くなって、
一般の人にはありがたいことになります。

ところがその場合に非常に困る人がいるんです。

それはガソリンスタンドです。

なぜなら、ガソリン税が安くなるのは“4月1日”から。

3月中にガソリンスタンドが仕入れた分については、従来どおりの金額で税金がかかっているのです。

でも世間では安くなったと思われている。

ガソリンスタンドは板ばさみになってしまいます。

そこで民主党はガソリンスタンドを助けるべく、
「3月以前に仕入れた分についても税金を安くしてあげましょう」
という混乱回避策を発表しました。

民主党はガソリン税を廃案にする気満々です。
参考:日経新聞3/14

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2008年03月17日

【3月17日号】 「地方の発行する借金が5年ぶりに増えます」

ガソリン税の影に隠れて、ひっそりと法人事業税が改正されました。
法人事業税とは、会社の利益に対して課される税金の一つで、都道府県に納める税金です。

この税金は、東京・神奈川・愛知などの企業が多い県では税収が多く、地方では少ないのが問題視されていました。

その都市VS地方という構図解消のために取られた措置が、
法人事業税の半分は国が徴収して、地方へ再配分する」という制度です。

この税制は2008年度の税制改正で作られた新税制ですが、実際に再配分されるのは2009年から。

ということで、2008年は税収が半分になっただけで、どこの県も非常に財政が厳しいのです。

そこで各道府県は地方債を発行して急場を凌ぐしかなくなりました。

ここ数年は財政再建を目指して、各道府県が地方債の発行を抑制してきたのですが、
今年は5年ぶりに発行額が増えそうです。

参考:日経新聞3/17

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2008年03月18日

【3月18日号】 「おもしろ税金シリーズ5 かえる税」

今日の日経新聞は円高ドル安の記事でいっぱいです。

どうも税金どころの話ではないようで、たいした税金の記事がありませんでした。

というわけで、おもしろ税金シリーズの第5回です。

今日の税金は「かえる税」

前々回の「犬税」、前回の「うさぎ税」につづき動物税金系です。

この税金は中世のフランスで課されていた税金です。

領主がカエルの声がうるさくて眠れなくなり、
それに腹を立てた領主は、民衆にカエルが鳴かないように一晩中水面を叩かせていたそうです。

お金を徴収する形の税金ではなく、労働で納める税金でしたが、
なんともユニークな税金です。

でも多分当時は大真面目で課されていたのでしょうね。

現代は税金を課するには「課税根拠」を法律でしっかり定めなければいけません。

そういった意味で当然かえる税は課税する根拠はありえないのですが、
なんだかのどかな気がしてしまいます。

今の日本ではカエルの鳴き声そのものを聞かないですからね。

参考:日経新聞3/17

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2008年03月19日

【3月19日号】 「ガソリン税が安くなったあとには・・」

いよいよガソリン税の税率が半分になりそうです。

私たち一般人にとってはありがたいことなのですがどうやら一波乱ありそうです。

まず予想されるのが「ガソリンスタンドの混乱」です。

4/1からガソリン税は半分になりますが、その効果が実際に小売価格に反映されるのは実は少し後になるんです。

と言いますのは、ガソリン税は「蔵出し税」といい、製油所から出荷した日付で製油所に課税がされます。

その税金が廻ってきて、最終ガソリンスタンドで消費者が支払うことになるのですが、
4/1に出荷されたガソリンから安くなるとすると実際にガソリンスタンドで売られるのは何日か後になります。

ところが、一般の人はニュースで「4/1からガソリンが安くなる」と聞いているので、
当然安いものと思って買いにいくでしょう。

これがトラブルになりそうな原因です。

また4月から安くなるのならば3月の終わりのほうでは買い控えて、
4月に買おうと思うのも心情。

下手すると4月にガソリンスタンドがガソリン売り切れという状態になるでしょうね。

もう一つ懸念事項があります。

都道府県や市町村の税収が減ることで、財政がやば~~い感じになるところが出てくるということです。

ガソリン税はもともと道路整備のための税金ですので、これが減れば道路整備計画が凍結になるところは出てくるでしょう。

そうなると、工事関係の仕事をしている人も収入が減る。

その結果、買い物を控える人が多くなり、お店は不景気になり、法人税や所得税の税収は減ります。

いわゆる不景気になっていきます。

ガソリン税だけで日本全体で9000億円の地方の税収が減る予想です。

しかしこういった波及効果を考えると、もっと税収は減るでしょう。

民主党はガソリン税を半分にした後の、フォローの計画ももっと出して欲しいものですね。

参考:日経新聞3/19

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2008年03月21日

【3月21日号】 「知事さんも早くガソリン税問題を解決したい!」

毎日のように紙面を賑わす「ガソリン税」論争。

簡単に言いますと、
「今のままの税率のままにしたい=自民党派」と
「今の税率の半分の、もともとの税率に戻そう=民主党派」
に大きく分かれているわけですね。

そして3月末までに話し合いが終わらない場合は、
自動的に「暫定税率撤廃=民主党派の勝利」になってしまいます。

もめにもめている国会ですが、
国会の外からも早期解決の声が寄せられています。

今日の日経新聞には全国の知事が集まる「全国知事会」が声明を出していました。

基本的に地方の知事さんは自民党派です。

ガソリン税が下がると地方の税収も減ってしまうからです。

しかし、このまま自民党サイドの意見を通していてはガソリン税が半分になってしまう。

焦ってきています。

そこで少し妥協案を出してきました。

その内容は「自民党はガソリン税の税率を10年間維持すると主張しているが、そんなに長くなくてもいい。それに、ガソリン税を道路を作ること以外に使ってもいい。だからその代わり早く法律を作ってくれ」ということですね。

しかし、民主党は地方を敵に回していいのでしょうかね?

前の選挙では地方の味方ということで票を集めたのに、
このガソリン税問題では地方と真っ向勝負です。

衆議院選挙にどんな影響を及ぼすのか注目しています。

参考:日経新聞3/21

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2008年03月24日

【3月24日号】 「ガソリン税の支持率は?」

今日も日経新聞の税金記事は「ガソリン税」です。

今日のメインテーマは世論調査の結果です。

これだけ連日連夜騒がれている「ガソリン税」ですが、
世間の人はどう思っているのでしょうか?

その結果は
「ガソリン税の税率を引き下げよう」が52%、
「ガソリン税は下げなくていいから、道路以外のものにも使えるようにしよう」が29%、
「いまのままでいいんじゃない」が9%

ということになりました。

このように見ますと、
やはり世間は税金を下げることを期待するのです。

民主党はこのような世論を背景に自民党に対して真っ向勝負です。

自民党がいくら民主党のあからさまな「期限切れ待ち作戦」を批判しても、
ひるまない強硬姿勢です。

今日からの国会の審議で期限切れになるかどうかが決まってくるのですが、
このままでは期限切れになる気配濃厚です!


参考:日経新聞3/24

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2008年03月25日

【3月25日号】 「ガソリン税問題が飛び火しそうです」

ガソリン税問題が解決しそうにないことを連日お伝えしています。

この問題も大問題ではあるのですが、実は他の税金にも大きな影響が出ることになります。

ガソリン税の税率は「租税特別措置法」という法律に規定されています。

ガソリン税が解決しないということは、「租税特別措置法」が改正できないということです。

このままではこの「租税特別措置法」に規定されている他の税金の優遇規定も白紙にもどりそうなのです。

例えば、土地を買ったりしたときは「登記」を変更しなければいけないのですが、
この際に登録免許税を支払います。

この登録免許税が、ガソリン税の影響で2倍になります。

こういった状況にたいして自民党も民主党も基本的にはガソリン税以外は優遇を続けると言うスタンスです。

しかし、自民党は「ガソリン税と一括して討論すべき」としているのに対して、
民主党は「ガソリン税とは切り離して延長を認める」としています。

この点だけ考えると民主党の意見に軍配が上がると思います。

しかし自民党にとってみれば、
「もしガソリン税から切り離されてしまえば民主党が安心してガソリン税値下げに動く」
という頭がありますので、なかなかウンとは言いません。

税金のことを熱心に論じ合うのは良いことですが、
国民生活に影響が出ないようにしてほしいものです。

参考:日経新聞3/25

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2008年03月27日

【3月27日号】 「アンジェリーナ・ジョリー夫妻の寄付金と税金」

日本では連日ガソリン税が期限切れになる旨のニュースが飛び交っています。

すこし食傷気味です。

ですので、今日はすこし気分転換にアメリカの寄付金税制について書かせていただきたいと思います。

というのは、今日のニュースで
「アンジェリーナ・ジョリーとブラッドピッド夫妻が8億円の寄付」
というのがありました。

すごいですね~。

すごすぎますね~。

税金面から寄付を考えると、アメリカでも日本でも寄付をすれば個人の所得税が控除されます。

アメリカでは個人の所得(儲けのことです)の50%まで寄付金の控除が認められます。

つまり、個人の税金を考える際に「経費扱い」できるということですね。

今年「世界一のお金持ち」になったウォーレン・バフェット氏はなんと3兆円もの寄付をしました!!

他にもアメリカでは有名人から一般人まで幅広い階級の人が寄付をするそうです。

そのお金で公園や美術館をなどを作るのだそうです。

じつは日本でも税制面の整備は結構できており、所得の40%までは寄付金控除が認められるのですが、あまり寄付の文化はないようです。

宗教的な背景など、文化の違いを言えばそれまでですが、日本でもお金持ちになった後は寄付をする文化ができればいいのになぁと思います。

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2008年03月31日

【3月31日号】 「暫定税率期限切れ前夜!」

いよいよ今日でガソリン税の暫定税率が期限切れを迎えます。

当初、自民党の政治力で民主党は丸め込まれるのかとも思われましたが、
民主党も存在感を示したことになりそうです。

さて暫定税率が切れたあと、どんな混乱が予想されるのでしょうか。

まず混乱をきたすのがガソリンスタンドでしょう。

ガソリンスタンドは本当は4/1から値下げをすることが実はできません。

というのはガソリン税は製油所から出荷した時点で課税されます。

ということは、4/1に店頭にならんでいるガソリンは、3月中に出荷された高いガソリン税が課されたものになるわけですね。

でも一般のお客さんはニュースで「ガソリン税が安くなる」と聞いているので、
当然安くなっているものと思ってガソリンを入れるでしょう。

結局ガソリンスタンドが値引きをすることになるのですね。

具体的には、出光、コスモ石油、JOMOは値引きするそうです。

しかしENEOSは値下げしない方向です。

あと混乱が生じそうなのが税金を取る側の役所です。

ギリギリまでどうなるかわからなかったため、計算ソフトの対応ができていないところもあるようです。

システムが構築できるころには、元の暫定サ税率に戻る可能性もありますので、きっと大迷惑をしていることでしょう。

いろいろな課題が残ったまま、明日からは暫定税率が廃止されるのでしょうね。

参考:日経新聞3/31

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