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【2月21日号】 「ガソリン税問題の裏側」

日経新聞には毎日のようにガソリン税のニュースが載っています。
正直もうおなかいっぱい・・。

そこで今日は普段とは少し違う視点からガソリン税のことを考えたいと思います。

ガソリン税は「道路特定財源」と呼ばれているのをご存知ですか?

「道路特定財源」とは「この税金は道路の整備のためにのみ使う税金ですよ」という意味です。

だからニュースでは「もう道路整備は十分できてるからこれ以上はムダ使いだ」
という意見をよく聞きます。

それに対して九州のH知事なんかは「まだまだ県民は道路を必要としている」と反論するわけですね。

他の地方の政治家も軒並み同じ意見です。

でも!!

地方の知事はほんとに道路が必要と思っているんでしょうか?

今の日本の道路状況を見てそんなに凄い剣幕で道路を欲しがるものでしょうか?

実は地方の知事には他の思惑が隠れているとも考えられるんです。

それは「地方交付税」の問題です。

地方交付税とは簡単に言うと
「地方は場所によって地方税の収入額に差があることから、
地方間の財政が公平になるように税金を一旦国に集めてから地方へ交付される税」
のことです。

この地方交付税は何を基準に各都道府県に配分されていると思いますか?

色々な要素を計算して配分しているのですが、
実はその中に「道路の面積」があるんです!!

つまり道路をたくさん作って道路の面積が広くなれば、それだけ貰える地方交付税も多くなるということです!!

だから地方はもっともっと道路を作っていきたいのです。

全ての知事がこのような考え方とは思いませんが、中にはこのような計算をしている人もいるのではないでしょうか。

そんな気がしてなりません。

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2008年02月21日 15:29に投稿されたエントリーのページです。

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