公人である市長の親族が経営する会社が巨額の所得隠しをしていたようです。
問題になっているのは群馬県の前橋市の市長の親族が経営する建設会社です。
この建設会社は経営が行き詰まり銀行から債務を免除されたのですが、
その処理を何もしなかったようです。
通常、債務が免除されたときは「債務免除益」として収益にあげなければいけません。
確かにお金が入ってくるわけではないのに収益として課税されるというのは
特殊なケースですので一見うっかりミスのようにも思えますが、
なんせ金額がハンパじゃありません。
その額１５０億円です！！
これだけ大きな金額になれば普通の人ならば慎重な処理をするでしょう。
また税理士が顧問をしていれば当然正しい処理をするはずです。
この結果は６７億円の追徴課税を請求されています。
会社側がこれを不服として「国税不服審判所」に審査請求をしていますが、
さてどうなるのでしょうか。
しかし税務的な処理も問題ですが、それ以前に市長の親族会社が１５０億円もの債務を免除されたこと事態が不可思議な気もしますが・・・。
参考：日経新聞2/18