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2008年02月 アーカイブ

2008年02月02日

【2月1日号】 「ガソリン値下げ隊 解散?」

ガソリン国会はココに来て展望が見えてきました。

「つなぎ法案」は取り下げられましたが、
自民党と民主党の上下関係も決まってしまったように思えます。

自民党が提案する落とし所になりそうで優勢です。

つまりガソリン税の値下げは実現しない方向で進みそうということです。

ちなみに民主党の若手議員60人が「ガソリン値下げ隊」なるものを作っていたのをご存知ですか?

1/15にガソリン税の値下げを掲げて結成されたものです。
大阪市内にも「ガソリン値下げ」ののぼりを立てていたのをご存知の方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。

しかし、ガソリン税値下げはもはや風前の灯。
あっという間に意味の無い存在になりそうです。

民主党は今度は「税制とことん説明隊」を作るそうですが
民主党の選挙を意識したどうにも薄っぺらい戦略に疑問を抱くのは私だけでしょうか?

参考記事:日経新聞(2/1)

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2008年02月05日

【2月4日号】 「消費税の不正還付事件」

インターネットで動画を配信する「URL.TV株式会社」という会社が
消費税を不正に還付しようとしたとして処分されました。

その金額は100億円の還付です。

消費税は売上などに含まれている「預かった消費税」から、
仕入や設備投資のときに支払うお金に含まれている「支払った消費税」を引いて、
その差額を納めるという仕組みになっています。

今回URL.TV株式会社は2000億円で『ノウハウ』を購入し、
その2000億円に係る消費税の100億円を還付してもらおうとしていました。

資本金が3億円で年商2~3億円の会社が2000億のノウハウを買うというのが、
税務署には不自然に思えて調べられたのでしょう。

このノウハウの購入は「虚偽」として、逆に重加算税を含めた134億円の支払いを求めています。

URL.TV側は争う姿勢を見せています。
結果を見守りたいと思います。

参考記事:日経新聞(2/4)

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【2月5日号】 「ガソリン税の思惑渦巻く」

ガソリン税の「つなぎ法案」は取り下げになり、
一応は自民党主導の話し合いで協議が進むものと思われています。

ところが、自民党、民主党ともにそう簡単には割り切れない事情があるようです。

自民党内では相変わらず「道路族」が跋扈している模様。

伊吹幹事長に「税率維持」を強く求めており、民主党との妥協案に水をさしています

伊吹幹事長も民主党の曖昧な姿勢を皮肉しています。

私も今の民主党の考えは曖昧すぎて、嫌気がさしつつありますので伊吹幹事長のご意見はもっともだと思っていますが。

民主党では「税率ダウン+自由な使い道」を掲げてきたのですが、
税率ダウンが難しいとあって「どうやって存在感をアピールし次の選挙につなげるか」の作戦を模索しています。

とりあえず税率ダウンはあきらめ、自由に使える税金にするような法律案を出すか、
今まで通り戦うか。

党内の意見はまだまだまとまりそうにありません。

最終的には政治の駆け引きで終結しそうですが、
どうも民主党の力不足を感じてしまいます。

参考記事:日経新聞(2/5)

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2008年02月06日

【2月6日号】 「E-TAX急拡大!」

ネットで法人税などの申告書を提出する「E-TAX」が急速に広がっています。
ベンチャーサポートでも近々導入することが決定しています。

これは今まで郵送で税務署等に提出していた申告書をネットで申告できるようになる、
というもので、最近税務署側が熱心に導入を進めているものです。

税理士側としては郵便作業の省略でき、
(年末調整時期や確定申告時期には大変な作業なんです!!)
また郵便事故のリスクを回避できます。

税務署側からしてみれば申告書のデータを入力する手間が省けるようになり、
双方でメリットがあると考えられています。

このE-TAXの広がりに連動して、
三菱東京UFJやみずほなどの大手銀行は融資の審査にE―TAXを活用するという
ニュースが今日の日経新聞の税金の目玉でした。

融資にE-TAXを使うことで通常1ヶ月近くかかっていた融資の審査が
半分の2週間くらいに短縮されるそうです。

これからはもっともっと広がりを見せるであろうE-TAXは、
他にも色々な活用がされるようになりそうで期待大です。

参考記事:日経新聞(2/6)

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2008年02月07日

【2月7日号】 「社会保険庁に不備あり!」

とにかくずさんな役所の代名詞のような「社会保険庁」ですが、
今度は税金の取り扱いで不備があったというニュースがありました。

65歳を超えて年金をもらう人は、年金支給時に年金に係る所得税を天引きされて支払われます。

その天引きする所得税に不備があったようです。

年金に係る所得税は支給される額面金額が158万円以下ならば課税されません
(65歳未満でもらう人は異なります)

そしてその後はもらう金額のよって税金の計算方法や税率が変わってくるのですが、
簡単に言うと1年間にもらう金額が多ければ多いほど税額も高くなります。
(日経新聞用語:累進課税)

例えば5年間で150万円ずつもらっていれば税金は0ですが、
1年間で一気に150万円×5=750万円をもらうと約60万の税金がかかるのです!

ニュースでも大きく報道された年金の納付記録の修正問題で、
未払いの年金があることがわかった人には一括で未払い分を支給しました。

ということは、本来であれば何年間かに渡ってもらえた年金が1年で貰えるので、
税金も高くなるというわけですね。

社会保険庁はこのような事態を予め予測していたそうですが、
国税庁と取り決めをしていなかったのでそのまま税金を天引きしたそうです。

いずれ問題になることはわかっていたはず

納付記録のずさんな管理もいずれ明らかになる事がわかっていたのに、
放置し続けて日本を揺るがす大問題に発展しました。

反省したはずの社会保険庁。

ところが何一つ変わっていないこの無能ぶり。

さすがにここまで無能だと腹が立つ思いがします。

参考記事:日経新聞(2/7)

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2008年02月08日

【2月8日号】 「意外と安い?日本のタバコ税」

今日は珍しくタバコ税のニュースが載っていましたので、ちょっとご紹介いたします。

たばこ税は喫煙者にとっては憎き敵!!
ベンチャーサポートでも喫煙者が多くいますので他人ごとではありません。
(ちなみに私は吸いませんが)

このタバコ税ですが日本のタバコ代が欧米と比較して安いため、
もっと上げてはどうかという案があります。

今日の日経新聞にはその内容が詳しく載っていたのですが、
例えばイギリスではタバコは日本の3倍以上もするみたいですね。

今の日本のタバコ税は1,000本当たり3,552円になっています。
欧米では1箱700円くらいのタバコ税が相場だそうなので、
そういった意味では安いのかもしれません。

「喫煙率を下げる動機付け」という名目でタバコ税が上げて喫煙者からお金を取る改正があるのかもしれませんね。

参考記事:日経新聞(2/7)

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2008年02月12日

【2月12日号】 「脱税と申告漏れの違い」

今日は日経新聞がお休みの日です。

そこで今日は「脱税」と「申告もれ」の違いについてお話させていただきたいと思います。

「脱税」と「申告漏れ」は別物ってご存知ですか?

ニュースなんかでよく「○○億円の脱税で逮捕」や「○○億円の申告漏れを指摘」等の話が聞かれます。
一見同じことと思えてしまいますが、実は同じではありません。

脱税とは、本来は納めるべき税金を納めないことをいいます。
故意に税金を減らすことはもちろん、税法を知らずに又は勘違いから税金を納めなかった場合も脱税になります。
言うなれば誰が聞いてもアウトの「ブラック」な経理処理のことです。

これに対して申告漏れとは、税務署と納税者との見解の違いによって、納税額に差が生じることを言います。
税法等で「アウト」と規定されているわけではなくていわゆる「グレーゾーン」の解釈を巡って相違が生じたということです。

税金の解釈はグレーゾーンの連続です。
同じ税法であっても税務署から見れば税金を取る方向に解釈しますし、
納税者から見れば税金を減らす方向に解釈します。

税金という本来極めて理論的であるはずのものが、
実は非常に交渉の要素の濃いものなのは何かおかしい気がしますが、
現実にはそうなってます。


今後はニュースをみる際に少し気をつけて聞いてみると面白いかもしれませんね。

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2008年02月14日

【2月13日号】 「もうすぐ確定申告です」

2/16から確定申告の受付が始まります!
確定申告が必要な方は準備が進んでいますでしょうか?

さて、昨日のブログで「税法を知らなくて税金を納めなくても脱税」ということを書かせていただきました。

「自分には税金なんて関係ないよ」と思っていても、
知らないところで税金の対象となっているということは十分にありえます。

またこのケースが一番怖いケースでもあります。

逆に税金が還付されるケースもあります。

今日は「確定申告チェックリスト」を作りました。

もしこの中で該当する項目がありましたらベンチャーサポートの担当者までご一報ください。

□ 医療費の家族全員の合計額が10万円を超えている
□ ローンを組んで家を買った
□ 家や土地を売った
□ 家や土地の名義を変更した
□ FXで儲けが出た(クリック365で損が出た)
□ アフィリエイトで儲けが出た
□ 株式の売買で利益が出た、損失が出た
□ 配当金をもらった
□ 違う会社からお給料をもらっている
□ 年金をもらっている父母に役員報酬を出している
□ 生命保険の解約をして返戻金をもらった(満期で返戻金をもらった)
□ 副業で不動産収入があった
□ その他副業で収入があった(家族の副業を含む)
□ 年末調整のときに出し忘れていた不足資料があった
□ 国や公共機関等に寄付をした
□ 盗難や火災などの災難に遭った

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【2月14日号】 「おもしろ税金シリーズ1 入島税」

今日は日経新聞に大きな税金のニュースが無かったので、
日本のおもしろ税金をご紹介しようかと思います。

入島税ってご存知ですか?

この税金は島に入るときに税金をもらおうというものです。
簡単に言えば入園料ですね。

島の環境保全などに役立てるために、観光客から税金を徴収するのですが、
現在は沖縄の離島で実施しているところがいくつかあります。

この入島税を日本の誇る世界遺産“安芸の宮島”が導入しようとしています。

厳島神社は台風がくれば大きな被害がでる世界遺産ですので、
観光客がその保守を担うという考え方は良い考えだと思います。

いくら徴収するかはまだ決まっていませんが、
宮島には年間300万人の観光客が来るそうですので大きな収入になるでしょう。

こういう税金の使い方は目的がハッキリしていて納得できますね。

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2008年02月15日

【2月15日号】 「子育て新税 断念」

昨日は入島税というユニークな税金を紹介しましたが、
今日の日経新聞に載っていたニュースによりますと秋田県が導入に向けて検討していた独自のユニーク税「子育て新税」が断念されたようです。

秋田県は県内だけに課税される地方税として、「子育て新税」なるものを検討していました。

これは子育て支援や教育充実のための税金として徴収することを目的とする税金でしたが、
県民の賛成が得られずに導入までは漕ぎ着けられなかったようです。

最近は「地方への税源委譲」ということで各地方でその地方に合った税金を徴収することを国が奨励しています。

今回の「子育て新税」もその一環であったわけですが、
県会議員も増税に賛成すれば政治生命に関わるということで実現は出来なかったようですね。

「受益に見合った増税」という受益者負担は地方税の根幹の考え方です。

しかし地方での独自の税金を設定するのはまだまだハードルが高いようですね。

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2008年02月18日

【2月18日号】 「前橋市長の親族会社が脱税!」

公人である市長の親族が経営する会社が巨額の所得隠しをしていたようです。

問題になっているのは群馬県の前橋市の市長の親族が経営する建設会社です。

この建設会社は経営が行き詰まり銀行から債務を免除されたのですが、
その処理を何もしなかったようです。

通常、債務が免除されたときは「債務免除益」として収益にあげなければいけません。

確かにお金が入ってくるわけではないのに収益として課税されるというのは
特殊なケースですので一見うっかりミスのようにも思えますが、
なんせ金額がハンパじゃありません。

その額150億円です!!

これだけ大きな金額になれば普通の人ならば慎重な処理をするでしょう。

また税理士が顧問をしていれば当然正しい処理をするはずです。

この結果は67億円の追徴課税を請求されています。

会社側がこれを不服として「国税不服審判所」に審査請求をしていますが、
さてどうなるのでしょうか。

しかし税務的な処理も問題ですが、それ以前に市長の親族会社が150億円もの債務を免除されたこと事態が不可思議な気もしますが・・・。

参考:日経新聞2/18

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2008年02月20日

【2月19日号】 「おもしろ税金シリーズ2 渋滞税」

今日の日経新聞は税金の記事が無かったので、
最近興味を持っている世界の変わった税金のことを書かせていただこうと思います。

渋滞税という税金をご存知ですか?

この税金はイギリスに存在するものなのですが、
平日(月~金)の7:00AM~6:00PMの間にロンドンを中心とした地域に車で入ると1日1台につき£8を支払わなくてはいけないんです。

この税金が設けられた理由は、
まずは名前の示すとおり税金を取ることで車に乗らないでおこうというモチベーションを高めることですが、ひいては排気ガスを減らすことで環境対策もしようという狙いで作られた税金です。

この税金は、対象ゾーンに入るとカメラでナンバープレートを撮影され、自動的に渋滞税を支払っているか否かがわかるという仕組みになっています。

たとえ数分でも対象エリアに入ると税金を支払わなくてはいけません。

また罰則も厳しく、支払いがなければ£50、2週間後には£100、4週間後には£200になってしまいます。

導入当時は日常生活やビジネスへの悪影響などが心配されましたが、
エリアが拡大される方向ということですのでどうやら上手く行っているようですね。

ロンドンの市長さんは世界中の主要都市でも渋滞税を導入することを勧めています。

ノルウェーのオスロやシンガポールでも導入されているようです。

東京も検討は始まっているそうです。

いっそガソリン税をして都心部は渋滞税を導入すればよいかもしれませんね。

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【2月20日号】 「ガソリン税 両派譲らず」

ガソリン税問題は相変わらず決着が見えません。

昨日に衆議院本会議で審議に入ったのですが、
与党は10年間の期間延長を提言し、野党は税率を半分にして道路以外にも自由に税金を使えるようにしようと提言しています。

膠着状態が続いていますが3月末までに議論がまとまらないと自動的に税率が半分になります。

タイムリミットまであと1ヶ月ちょっと。
これからは両陣営の駆け引きが始まるのでしょう。

最後はどのような政治的な駆け引きが行われるのか。

ガソリン税だけでなく他の要素も入り組んだ進捗に着目していこうと思います。

参考:日経新聞2/20

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2008年02月21日

【2月21日号】 「ガソリン税問題の裏側」

日経新聞には毎日のようにガソリン税のニュースが載っています。
正直もうおなかいっぱい・・。

そこで今日は普段とは少し違う視点からガソリン税のことを考えたいと思います。

ガソリン税は「道路特定財源」と呼ばれているのをご存知ですか?

「道路特定財源」とは「この税金は道路の整備のためにのみ使う税金ですよ」という意味です。

だからニュースでは「もう道路整備は十分できてるからこれ以上はムダ使いだ」
という意見をよく聞きます。

それに対して九州のH知事なんかは「まだまだ県民は道路を必要としている」と反論するわけですね。

他の地方の政治家も軒並み同じ意見です。

でも!!

地方の知事はほんとに道路が必要と思っているんでしょうか?

今の日本の道路状況を見てそんなに凄い剣幕で道路を欲しがるものでしょうか?

実は地方の知事には他の思惑が隠れているとも考えられるんです。

それは「地方交付税」の問題です。

地方交付税とは簡単に言うと
「地方は場所によって地方税の収入額に差があることから、
地方間の財政が公平になるように税金を一旦国に集めてから地方へ交付される税」
のことです。

この地方交付税は何を基準に各都道府県に配分されていると思いますか?

色々な要素を計算して配分しているのですが、
実はその中に「道路の面積」があるんです!!

つまり道路をたくさん作って道路の面積が広くなれば、それだけ貰える地方交付税も多くなるということです!!

だから地方はもっともっと道路を作っていきたいのです。

全ての知事がこのような考え方とは思いませんが、中にはこのような計算をしている人もいるのではないでしょうか。

そんな気がしてなりません。

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2008年02月23日

【2月22日号】 「選挙とガソリン税」

昨日ガソリン税を地方が欲しい理由は「道路をたくさん作ったほうが地方交付税がおおくなるから」ということを書かせていただきました。

つまりガソリン税が今のままのほうが地方は多くの税収が上がり、
道を作ることができて道路の面積が多くなって、
結果的には地方交付税が多く貰えるという仕組みなわけですね。

さて、少し話が変わりますが前回の参議院選挙では「地方の味方」という立場を全面にPRした民主党が勝利したのはご記憶に新しいと思います。

今、民主党は何を主張しているか。

そう、ガソリン税を安くすることを主張しています。

上記のスキームによればガソリン税が安くなれば地方は貰える地方交付税が少なくなる

これに対して自民党はガソリン税維持を主張しているわけですから、
地方は当然自民党の方へ流れます。

民主党はどうも軸足が固定できていないような気がします。
地方は不信感を抱いたでしょうね。

これに対して自民党は地味に衆議院選挙を意識して地方を取り込みにいっているような気がします。

この点を考えれば次回の衆議院選挙は自民党への風が吹きそうです。

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2008年02月25日

【2月25日号】 「おもしろ税金シリーズ3 犬税 」

今日は日経新聞に税金のニュースがなかったので、
ひそかに好評を頂いております、“おもしろ税金シリーズ”をお伝えします。

オランダには犬税というものがあるのをご存知ですか?
「犬に課税?なんで??」って我々日本人なら思ってしまいますよね。
一瞬、冗談かなって思います。

でも実はキチンとした「課税根拠」があるのです。

オランダでは犬の糞は飼い主ではなく自治体が処理をすることになっているのです!

でもその代わり飼い主は誰も糞を処理しないため、
道には糞がいつも転がっているとか・・。

良いのか悪いのか微妙です。

ちなみに税額は年間約1万円ということです。
結構な金額です。
オランダに移住されるときは犬税を意識してペットを選んでください(笑)

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2008年02月26日

【2月26日号】 「アフィリエイターの確定申告」

今日も日経新聞に税金のニュースがありませんでした。

最近は税金の動きが鎮静化してしまってるようです。

そこで今日は確定申告の時期と合わせて、簡単な確定申告ネタで行きたいと思います。

ベンチャーサポート税理士法人には「情報起業家」のお客様が多いです。

そこで簡単なアフィリの確定申告をご説明します。

アフィリや商材の販売で思わず儲けてしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

アフィリの儲けを申告される方がまず悩んでしまうのが、
アフィリは「何所得」になるのか、ということのようです。

アフィリは本業として取り組んでいれば「事業所得」、
本業はサラリーマンで副業としてしているのであれば「雑所得」にすると良いでしょう。

次にアフィリの「売上」はどんな金額を集計するか。

これは非常に重要です!

アフィリは通帳に入金された金額を売上にするのではありません。

各ASPの管理画面を見て1月~12月分までの金額の合計額が売上になるのです。

ASPによっては末に締めて翌翌月に入金というものも多いと思いますので、
注意が必要です。

最後にアフィリの経費は何か、についてです。

これはアフィリの種類によっても違うので一概には言えませんが、
例えばサイトアフィリであれば増産するためにライター代やドメイン料など、
メルマガアフィリであれば配信スタンド代や読者増の費用なども経費に落ちます。

その他、場合によってはパソコン代やPPC広告、リスト購入費なども認められる可能性が高いです。

ただし普通の事業者と異なり、贈答品やガソリン代などは制限があると思ったほうが良いでしょう。

もしもっと詳しく知りたい方はベンチャーサポートまでご一報ください!

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2008年02月28日

【2月27日号】 「道路特定財源に動きあり」

しばらくナリを潜めていた道路特定財源の法案ですが、
ついに動きがありました!

先に痺れを切らしたのは与党サイドでした。

与党は
「ガソリン税を2倍のままで10年間いく」
という意見と
「ガソリン税は道路の整備に使うべきで他の用途には使わない」
という意見を主張してきました。

しかし、民主党サイドも一向に妥協を示さず、
このままでは民主党の狙い通り時間切れの廃案になってしまう恐れが出てきたのです。

そこで与党は若干態度を軟化して、
「ガソリン税を2倍にするのは10年ではなくてもう少し短くて良いよ」という意見と
「別に道路だけでなく一般的な使い方をして良いよ」という意見に修正しようとしているのです。

与党としては最悪の事態を回避するための妥協案。

これに対して民主党サイドはどう出るのか注目をしています。

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【2月28日号】 「大阪府の台所事情」

橋下弁護士が大阪府の知事になって府の財政を再建しようと歳出削減を掲げているのはご存知のところと思います。

今日の日経新聞には大阪府が平成21年までどのような税収になるかの見込みが載っていました。

まずいですね~。

本気で夕張市のようになる可能性がありますね。

現在大阪府が発行している府の借金は約5兆円。

もうこれ以上は借金はできない限界です。

しかし税収は今後落ち込む予想なのです。

そこで知事は歳出削減にかかっているわけですが、
その規模は2008年で1100億円、2009年は900億円と
思いきった金額でやっていくようです。

もはや景気対策に府の事業をする体力はありません。
無い袖は振れないのが世間の常識です。

この痛み療法を大阪府はどう乗り越えていくのか、
今後の橋元府政に注目したいと思います。

参考:日経新聞2/28

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