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【1月28日号】 「税金面から見た『なぜ最近M&Aが盛んか?』」

とんかつの総菜店の「井筒まい泉」、銀座コージーコーナー、スタッフサービス。

これらは最近上場企業に売却された有名企業です。

このごろはこのようなM&Aがさかんになってきているようです。

その背景としては、「後継者がいないこと」、「中堅規模では生き残れない時代になってきたこと」等が挙げられます。

そして税金の制度面から見ても一つの要因が考えられます。

それは「証券優遇税制の廃止」です。

今年の末には上場企業の株式を売却したときの利益に対する税金の優遇が、
終わる可能性が高いです。

つまり、現在譲渡益に対して10パーセントの課税がされますが、
これが本来の20パーセントに戻るのです。

M&Aで会社を売却するオーナー創業者は、その対価として上場企業の株式をもらうことがあるのですが、この株式を売却するのであれば今年中が断然有利なのです。

かつては創業者にとって会社は自分の分身でした。
しかし最近はM&Aも一般的になってきつつあり、創業者の考え方も変わってきているようです。

まだこの後もあっと驚く大きなM&Aがあるかもしれません。

参考記事:日経新聞(1/28)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

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2008年01月28日 07:57に投稿されたエントリーのページです。

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