ガソリン国会、第１日目が終了しました。
前評判通りの対決ムード。
その焦点は当然「ガソリン税」です。
今日は少し質問いただいたことがありましたので用語説明をさせていただきます。
「ガソリン税の暫定税率」という言葉についてです。
ガソリン税は実は「揮発油税法」という法律上、１リットルあたり２４，３００円を課税するとされています。
しかしオイルショックの頃から、「租税特別措置法」という一時的にだけ効力が出る法律を利用し、税法本体を改正することなく期間を決めて「暫定的」に税率を上げてきました。
結局「暫定的」だったはずが、期間が過ぎても元に戻ることは無く、何度も何度も「租税特別措置法」を利用することで逆に徐々に上がっていきます。
そしてついには税法で決まっている税率の２倍、１リットルあたり４８，６００円まで上がってしまいました。
これが「ガソリン税の暫定税率」という問題です。
暫定税率を維持するのか、それとも元の税率に戻すのか。
これこそが今国会の焦点なのです！
もし３月末までに自民党と民主党の折り合いが付かなければ、
「暫定」の期限が切れてもとの税率に戻ります。
これは一見民主党の勝利のように思えるのですが、「期限切れ」による暫定税率の廃止は非常に困ったことになるのです。
というのは、「暫定的な税率」を認めている「租税特別措置法」が無くなってしまえば、他の「租税特別措置法」に定められている法律まで全部が期限切れで無くなるのです。
その中には、納税者に有利になるような法律、例えば証券の優遇税制などもありますので、
国民生活へ影響を及ぼすのは必至です。
なんとか期限内に正式な手続きを踏んで、決定してもらわないと困るのは国民なんです。
今はまだまだ鍔迫り合いの段階。
３月末までの決着が付くようになんとか頑張ってもらいたいものです。
参考記事：日経新聞（1/22）