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【1月18日号】 「ガソリン税攻防戦 前夜」

いよいよ国会でガソリン税の税率を巡る自民党VS民主党の戦いが火蓋を切られます。

今日の日経新聞にはその攻防の前夜らしく、各陣営とも自論の説明に力を入れてる様子が記載されていました。

まずは、「ガソリン税率キープ派」
中心勢力は自民党ですが、「税率をもし半分にしてしまうと都道府県の地方税が減って、そのために各都道府県が借金をして穴埋めをしなければいけないことになる」、と指摘しています。

具体的に税収ダウンの影響を強く受けるのは1位が岩手県、2位が青森県と秋田県となっています。

町村官房長官は記者会見でパネルを使ってまで、税率維持の必要性を主張したそうです。

これに対して「ガソリン税率を半分派」
中心勢力は民主党です。折からの原油高でガソリン代の高騰は国民生活を直撃しています。
ココでガソリン税を下げる法律を策定できれば次回の選挙で有利に働くのは確実でしょう。

ただし、その減った税収をどのように穴埋めするのか。
これについて民主党は、国が行う公共事業で地方が負担していた経費をなくすことで穴埋めできると主張しています。

たしかに個人的にはガソリンが安くなるのはありがたいことです。
それに、公共工事そのものを削減することは不可能ではないと思います。

税金は「一方を立てれば他方が立たず」。
どこかで、誰かが痛みを伴うのは致し方ないことと思います。

参考記事:日経新聞(1/18)

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2008年01月18日 08:58に投稿されたエントリーのページです。

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