モリケンの日経新聞ぶった切り

明けましておめでとうございます！
ベンチャーサポートは今日が仕事始めです。
今年もよろしくお願いします。

さて、その仕事始めのエンジンが試運転状態の私をいきなりガツンと目覚めさすような記事が今日の日経新聞の１面を大きく飾りました！！

「基礎年金、全額消費税で」という記事です。
日記新聞が独自に設けた研究会の報告なのですが、
紙面を３ページも割く力の入れようです。

今日から仕事始めという多くのサラリーマンが朝一で目にする記事としては、
非常に鮮烈な効果があるのではないでしょうか！

内容については、簡単に言ってしまうと、
「年金の支払いの財源は今の国民年金を廃止して消費税で賄おう」というもので、
自民党が主張している意見にかなり近いものです。

具体的には、「消費税にすれば未納問題もなくなるし、会社員の専業主婦なども支払うことになり平等になる、ただし税率はまず１０％、その後も随時上げていきます」という感じです。

また税方式に移行するときには未納者に未納分の一括払いを認めるという制度もあるようです。

将来年金がもらえるのならば払おうという人も多いでしょうし、多くのお金が集まるでしょうね。

今まで多くの議論がなされてきたので、この案にも勿論問題はあります。
例えば、今から年金をもらう世代の人は今まで年金を払ってきてるのにこれからも消費税という形で納めるのか、など。

ただし、税金は「一方を立てれば他方が立たず」というもの。
誰かは損をする人が出てくるものです。

思いって税方式に移行しないとジリ貧になるだけかもしれませんね。

でも衆議院選挙があるであろう今年の仕事始めの日に、
自民党が一番苦悩している消費税アップを擁護するこの記事。

自民党にとっては追い風になるのは間違いないでしょう。

参考記事：日経新聞（1/7）

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来年から公的な手続きがネットで出来るようになりそうです。

今日の日経新聞によりますと、経済産業省・国税庁などの５省が連携して（珍しい！）、
ＮＴＴデータなどの民間業者と組み公的な手続きをネットでできるようにしていくようです。

公的な手続きとは今のところ、「納税」「登記」「雇用保険」「年金」などが考えられているようです。

税金については現在も「申告書の提出」をネットで行うよう、国税庁主導で進められていますが、
実際のところまだまだ普及はしていません。

使い勝手の問題や、トラブル時のリスクを考えれば従来の郵送という方法のほうが確実だからです。

また今回の構想では売上高や従業員数を入れると税額の計算までネットで出来るようになるということですが、
複雑を極めている今の法人税・消費税・所得税などを売上高や従業員数で計算するのは絶対不可能でしょう。

しかし、潮流としては確実にネットが中心になってきています。

申告書の提出だけでなく納税そのものもネットでできるようになると、
納税者にとっては非常に便利になりますね。

期待大です！

参考記事：日経新聞（1/8）

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昨年激しく議論が交わされた「都市から地方への税収移転」。

簡単に言いますと、都道府県レベルで広がる税収格差を埋めるために
東京・愛知・大阪などの税収の多いところから、
北東北・南九州などの税収の少ないところへお金を回すというプランです。

当初、東京などの税収が減るところは猛反対しましたが、
結局反対派のボスであった東京が折れたことで勝負ありという感じになりました。

この税収移転に備えて東京は２０００億円のお金を積み立てるとのことです。

２００７年の東京の税収は約５兆円。
日本全体の税収が約５０兆円ですから実に１／１０を占めています。
２００８年の税収はさらに増収と見込まれており３年連続で過去最高を更新しそうです。

このように見ると確かにお金が集まっていて余裕がありそうにも見えます。

今の日本の大半である、台所事情の厳しい自治体にしてみれば
積み立てをすること自体が難しく東京のまだまだ余裕のある財政が羨ましいことでしょう。

ベンチャーサポートのある大阪府も税収が減るのですが、
大阪府は東京とは違ってただでさえ破綻しかかっているのに、
税収が多いからといって取られるのはツライです。

大阪府は会社で言えば売上高は多くても利益は赤字と言う状況。
ほんと勘弁してもらいたいです。

参考記事：日経新聞（1/9）

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民主党が国会で醜態を晒しているようですね。
給油新法案の採決を巡って意見が揺れているようです。

どうやら民主党としての意見を取るか、他の野党との関係を取るかで迷走したみたいですね。

国会では1／18からガソリン税の税率を今のままにするか、
半分にするかの税金の関わる大きな審議が始まります。
ガソリン税は本来は今の税率の半分なんです。
しかし、特例的に2倍の税率にして、以来ずっと2倍の税率が恒常化している状態です。

しかもガソリン税は高速道路を新しく作ったり保守したりなどの道路に限った使い方しかできません。

今の日本の道路状況を考えると、もう2倍にする必要性はないのではないでしょうか。

そんな意見が多く出てきたことで今回の国会では、民主党は元の税率に戻すことを主張し、自民党は今の税率を維持すると主張するという論議が交わされることになっています。

その前哨戦での狼狽ふりは少し興ざめですね。

逆にこの反省を活かして、断固ガソリン税を半分にするという主張を通して欲しいと思います。

参考記事：日経新聞（1/10）

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もうすぐ国会では税金の最大の焦点、「ガソリン税討論」が始まります。

今日の日経新聞によると、もし民主党が主張する「ガソリン税を今の半分にする」という案が通れば、
地方の税収が９０００億円近く減るとのことです。

ガソリン税は国税なのですが、ガソリン税と同じように道路整備の財源として地方には「軽油引取税」というものがあります。

この税金はディーゼル車などの軽油で走る車と、ガソリンで走る普通の車との公平を期すために作られたもので、
「軽油」に対して課税されます。

その税収は府・県に入るのですが、この税金もガソリン税と同じく2倍の税率で取られており、
今回の議論で一緒に引き下げが検討されているのです。

税金は「一方を立てれば他方が立たず」というもの。

地方税収が減るのは問題ですが、軽油引取税のような道路にしか使えない目的税より、
何に使っても良いという「普通税」を増やすほうが良いのではないでしょうか。

参考記事：日経新聞（1/11）

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１/７の日経新聞の記事で「年金の徴収を止めて消費税で年金を賄おう」
という日経新聞の案が大きく記載されていました。

それに対して今日の日経新聞には「なぜ消費税で賄うのが良いのか」について、
かなり詳しく述べられていました。

なぜ消費税なのか。
なぜ所得税ではなく消費税を上げるのか。

この解答は消費税という税の性格を理解する必要があります。

消費税は、実は非常に公平な税金と言われています。

みなさんもちろんご存知のように、
消費税はモノを買ったり消費したりしたときに消費者が負担する税金ですが、
つまり「モノを消費する能力が高い人＝高所得者」が税金を多く負担することになるので、
「モノを消費する能力が低い人＝低所得者」は負担が少なくなるのです。

これに対して所得税はお給料などの収入に対して課税されます。

つまり、「どう使ったか」は関係なし。

しっかり貯金をして財産を残して死んだ人は、ガンガン使って死んだ人に比べて相続
税も課されるため税金が多くなってしまうのです。

また消費税は安定した税金でもあります。

所得税は、儲けが多い年、つまり景気の多い年は税金が多いですが、
不景気の年は少なくなります。

それに対して消費税は、景気が悪くてもモノを買わなければ生きていけませんし、
急に消費を減らすことは難しいため、景気に連動しにくく安定しているわけです。

消費税にすれば確かに未納問題も解決です。
崩壊寸前の年金制度を立て直すには、消費税方式もやむなしかもしれませんね。

参考記事：日経新聞（1/15）

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二者択一とは普通２つのうちどちらかを必ず選ぶ、ということですが、
今の政府は二者択一ができません。

何の話かと言いますと、
「税金アップか、歳出削減か」
の二者択一です。

ご存知のように今の日本は国債を発行しすぎて財政がむちゃくちゃ悪い状態です。

その財政を立て直すためには、
「税収アップ＝入りを増やす」か
「歳出削減＝出を減らす」しかありえません。

税収アップをするためには、「景気がよくなり自然と税収が入ってくる状態」にするか、
「強引に税率をアップさせて税収を上げる」しかありません。

この数年間、政府は選挙を意識して一番痛みを伴わない景気回復による税収増という「絵に描いた餅」を追い続けてきたわけですが、結果的には思うように成果が出ませんでした。

ココに来て、今のままでは２０１１年に財政を黒字化しようという目標達成が難しくなってきました。
このままではズルズルと日本財政崩壊へ進んでいってしまいそうです。

しかし、痛みを伴い選挙で不利をこうむるような「二者択一」にはどうしても踏み切れないようです。

今日の日経新聞に書いてあった見出しは「財政再建　早くも袋小路」。

税金が増えるのは勿論嫌なわけですが、選挙を意識しすぎの政策では将来今以上に自分の首を絞めることになると思います。

参考記事：日経新聞（1/16）

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エンジェル。なんとも甘美な響きですね。
キリスト教やイスラム教などに出てくる神様の使いで映画やゲームではおなじみの天使です。

ビジネスの世界でエンジェルと言えばベンチャー企業に投資する個人投資家のことを言うのですが、
この投資家に対する税制優遇が検討されています。

実は以前から投資家に対する税制（＝エンジェル税制）はありました。
しかしこれがまったく使えない税制でした。

それが明日から始まる国会でこの税制を生まれ変わらせようとしています。

具体的には、設立３年以内のベンチャー企業で営業キャッシュフローが赤字の会社に投資をすれば、その投資額を個人の税金の計算で所得控除しようというのです！

今日の日経新聞の記事によりますと、中小企業に社長の親類が出資をしても控除対象になる可能性があるとのことです。

つまり、普通の中小企業でいえば、奥さんが社長の会社の株を買えば奥さんの節税になるということ。
今の段階ではどんな制限がかかるか全く不明ですが、
最終的にどういった形になるか、楽しみに見ていたいと思います。

参考記事：日経新聞（1/17）

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いよいよ国会でガソリン税の税率を巡る自民党ＶＳ民主党の戦いが火蓋を切られます。

今日の日経新聞にはその攻防の前夜らしく、各陣営とも自論の説明に力を入れてる様子が記載されていました。

まずは、「ガソリン税率キープ派」
中心勢力は自民党ですが、「税率をもし半分にしてしまうと都道府県の地方税が減って、そのために各都道府県が借金をして穴埋めをしなければいけないことになる」、と指摘しています。

具体的に税収ダウンの影響を強く受けるのは１位が岩手県、２位が青森県と秋田県となっています。

町村官房長官は記者会見でパネルを使ってまで、税率維持の必要性を主張したそうです。

これに対して「ガソリン税率を半分派」
中心勢力は民主党です。折からの原油高でガソリン代の高騰は国民生活を直撃しています。
ココでガソリン税を下げる法律を策定できれば次回の選挙で有利に働くのは確実でしょう。

ただし、その減った税収をどのように穴埋めするのか。
これについて民主党は、国が行う公共事業で地方が負担していた経費をなくすことで穴埋めできると主張しています。

たしかに個人的にはガソリンが安くなるのはありがたいことです。
それに、公共工事そのものを削減することは不可能ではないと思います。

税金は「一方を立てれば他方が立たず」。
どこかで、誰かが痛みを伴うのは致し方ないことと思います。

参考記事：日経新聞（1/18）

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「自民党＝今のままの税率」ＶＳ「民主党＝税率半分」という構造のガソリン税を
巡る戦いが今日から本格化します！

今日の日経新聞には、戦いを前に両陣営の主張が載ってました。

まず自民党サイド。

ポイントは「なぜ高い税率にしておかなければならないか」ですね。

その理由としては
①ガソリン税は道路の整備に使われるが、道路整備は雇用を生み出しているので必要
②痛んだ道路を修繕するためには必要
③地方税収が減少することになり、立ち行かなくなるところが出る
という３つを挙げています。

これに対する民主党サイド。

こちらのポイントは「減った税収をどう賄うか」です。

①国がすべき公共事業の経費の一部を地方が負担しているが、これを全額国が負担するようにする
②豪華な建設基準、官製談合、随意契約を見直し適正な価格で工事を行う
③それでも不足する分は、株を売ったときの税率を上げて（証券優遇税制の見直し）補填する

まさに真っ向対立！
大波乱が起きそうな予感の国会がいよいよ始まります。

参考記事：日経新聞（1/18）

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ガソリン国会、第１日目が終了しました。
前評判通りの対決ムード。
その焦点は当然「ガソリン税」です。

今日は少し質問いただいたことがありましたので用語説明をさせていただきます。

「ガソリン税の暫定税率」という言葉についてです。

ガソリン税は実は「揮発油税法」という法律上、１リットルあたり２４，３００円を課税するとされています。

しかしオイルショックの頃から、「租税特別措置法」という一時的にだけ効力が出る法律を利用し、税法本体を改正することなく期間を決めて「暫定的」に税率を上げてきました。

結局「暫定的」だったはずが、期間が過ぎても元に戻ることは無く、何度も何度も「租税特別措置法」を利用することで逆に徐々に上がっていきます。

そしてついには税法で決まっている税率の２倍、１リットルあたり４８，６００円まで上がってしまいました。

これが「ガソリン税の暫定税率」という問題です。

暫定税率を維持するのか、それとも元の税率に戻すのか。
これこそが今国会の焦点なのです！

もし３月末までに自民党と民主党の折り合いが付かなければ、
「暫定」の期限が切れてもとの税率に戻ります。

これは一見民主党の勝利のように思えるのですが、「期限切れ」による暫定税率の廃止は非常に困ったことになるのです。

というのは、「暫定的な税率」を認めている「租税特別措置法」が無くなってしまえば、他の「租税特別措置法」に定められている法律まで全部が期限切れで無くなるのです。

その中には、納税者に有利になるような法律、例えば証券の優遇税制などもありますので、
国民生活へ影響を及ぼすのは必至です。

なんとか期限内に正式な手続きを踏んで、決定してもらわないと困るのは国民なんです。

今はまだまだ鍔迫り合いの段階。
３月末までの決着が付くようになんとか頑張ってもらいたいものです。

参考記事：日経新聞（1/22）

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連日ガソリン税の話題をお伝えしています。
今日もガソリン税からです。

ガソリン税が廃止されると地方の税収も減り、今でも苦しい地方財政がより悪化するということは何度かお伝えいたしました。

先日は税収に占める「割合」で影響が大きいところが日経新聞に載っていたのですが、
今日は「額」のランキングが載っています。

全国で一番税収が減少するのは・・・・「北海道」です！！
その額は５７８億円！！
さすがに広いだけあってガソリンの消費量も多い！

これに続くのは「愛知県　５６３億円」、「東京都　５０５億円」。
大都市は当然車も多く、ガソリンも多く消費しています。
しかし税収が５００億円減るというとさすがにビックリしますね。

逆に減少額が少ないほうはというと、
一番減少額が少ないのは・・・「鳥取県」。
それでも５２億円です！

日経新聞はガソリン税の税率を下げるのには反対の立場を取っています。
これだけの金額になると国民生活にもいくぶん影響が出るでしょう。

我々はそれを覚悟した上で、
ガソリン税率を下げることに受け入れなければいけない、そう思っています。

参考記事：日経新聞（1/23）

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

ガソリン税を巡る自民と民主の戦いが続いています。
その裏では色々な駆け引きが行われているようです。

今日の日経新聞によりますと、税率を半分にすることを主張している民主党の中でも、
税率半分に反対の国会議員が出てきたとのこと。

それも参議院でです。

参議院はご存知のように野党が過半数を取っています。

衆議院で自民党が税率維持の法案を通しても参議院で否決される。

それで大モメしているのですが、その参議院で野党から与党への寝返りがあれば税率維持の自民党案が採用されるということです。

また地方の民主党組織も真っ向から反対はしないものの、
「減った税収をどう補うのか」については不満があるようです。

民主党は給油法のときも党の意見をまとめ切れていないようでした。

どうも今回も同じ轍を踏みそうな気配です。

こういった話が上がってくると、「民主党は与党になるのにはまだ早いのかな」、っと思ってしまいます。

空中分解しないように盛り返して欲しいものです。

参考記事：日経新聞（1/24）

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ガソリン税は道路特定財源と呼ばれ、消費税や法人税のように何に使っても良い税金ではありません。

その名前の通り、「道路に特定した使い方」しか本来は許されない（日経新聞用語：目的税）のですが、国土交通省の職員宿舎の建設に使われていたとのことです。

その額２５億円！！

さらには職員の福利厚生費としてスポーツ用具の購入にも充てられていたようです。

国交省は「法律に基づいた適正な支出」と反論していますが、
個人的にはこれは拡大解釈ではないかと感じます。

道路特定財源は「道路整備事業に要する費用」に使うと法律にはあります。

この表現から確かに道路整備とその周辺費用も含むということになるのですが、
「宿舎」や「スポーツ用品」は周辺費用なのかどうか？
そもそも法律を作った趣旨に沿っているのか？

このあたりをもっと追求すれば、他にもムダ使いと思われるものがボロボロ出てきそうな気もします。

参考記事：日経新聞（1/25）

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とんかつの総菜店の「井筒まい泉」、銀座コージーコーナー、スタッフサービス。

これらは最近上場企業に売却された有名企業です。

このごろはこのようなＭ＆Ａがさかんになってきているようです。

その背景としては、「後継者がいないこと」、「中堅規模では生き残れない時代になってきたこと」等が挙げられます。

そして税金の制度面から見ても一つの要因が考えられます。

それは「証券優遇税制の廃止」です。

今年の末には上場企業の株式を売却したときの利益に対する税金の優遇が、
終わる可能性が高いです。

つまり、現在譲渡益に対して１０パーセントの課税がされますが、
これが本来の２０パーセントに戻るのです。

Ｍ＆Ａで会社を売却するオーナー創業者は、その対価として上場企業の株式をもらうことがあるのですが、この株式を売却するのであれば今年中が断然有利なのです。

かつては創業者にとって会社は自分の分身でした。
しかし最近はＭ＆Ａも一般的になってきつつあり、創業者の考え方も変わってきているようです。

まだこの後もあっと驚く大きなＭ＆Ａがあるかもしれません。

参考記事：日経新聞（1/28）

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ガソリン税を巡る今年の国会。
ココに来て与党はガソリン税の維持を続行するために大技を出してきました。
それは「つなぎ法案」です。

つまり、「３月末までにガソリン税をどうするか」、が決まらなければ
自動的に４月からガソリン税が下がるので、
５月３１日まで期限を延ばしてゆっくり論議しようというものです。

これに対して民主党などの野党は大反対。
今後の国会への参加をボイコットするという話も出てきています。

このまま国会がズルズルと長引けば、その影響はどうやら野党に出そうです。
国会を空回りするように仕向けたのは野党だ、ということになりかねないからです。

野党としては頭の痛いところ。

この「つなぎ法案」は今日にも提出される見込みなので、
今後の国会に注目していきます。

参考記事：日経新聞（1/29）

大阪の税理士　法人税　節税　会社設立　会計　所得税　消費税

ガソリン税の税率を維持する法律の期限を２ヶ月延長するという「つなぎ法案」。

野党が大反対の見解を出し、国会の審議をボイコットする姿勢を見せる中、
昨日強行で提出されました！

これに対して野党側は、国会の運営委員が部屋から出れないようにするために、
部屋のドアを封鎖するなどの猛反撃に出ています。

税金の問題でこんなにも国会が荒れるのはここ最近の国会では記憶にありません。

しかし３月末までにガソリン税問題のカタが付かなければ、
これに付随して他の税金の法律も期限切れになるものが出てきます。

また他の国会で決めるべき重要な議論がストップすることにもなります。

与党と野党は話し合いをする路線を捨て対決ムードいっぱいですが、
あまりにも対決が過激になりすぎると日本経済にも影響を及ぼしかねない。
そのあたりも踏まえて、今後の国会審議を進めてほしいと思います。

参考記事：日経新聞（1/30）

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ガソリン税の税率を維持する法律の期限を２ヶ月延長するという「つなぎ法案」。

与党自民党は野党と徹底抗戦を掲げてつなぎ法案を提出したのですが、
なんと１日で取り下げになりました。

表面的には衆議院・参議院の両院の議長の斡旋に従ったということになっていますが、
どうも世論の批判を恐れてのことのようです。

結果的に「話し合い」で決着をつけるという方向性になったわけですが、
民主党にとっては税率引き下げが難しくなったようです。

今回の国会では常に自民党が先手先手を打ち、
民主党が後手に回っているように思えます。

やはり、政党の力の差か。
次の選挙では自民党が盛り返しそうな感じがします。

参考記事：日経新聞（1/31）

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