現在は皆さんご存知のようにねじれ国会。
その影響は税金面にも色濃く出てきています。
例年ならば与党（主に自民党ですが）が出した税金案（日経新聞用語：与党税制大綱）
がほぼそのまま法律になっていきます。
ただし今年はそうはいかなさそうです！
今日の日経新聞には民主党が出した税金案（日経新聞用語：民主党税制大綱）
が正式にまとめられたという記事が載っていました。
その内容もさることながら、民主党の税金を考える会（日経新聞用語：民主党税制調査会）
の藤井会長は与党との対決を宣言しています！
次の選挙に向け民主党の存在価値をアピールする格好の場ですからね。
本気モードです。
さて、その内容の方ですが与党の案との大きな違いを簡単にお伝えします。
①与党はガソリン税を下げない。民主党はガソリン税を半分にする。
②与党は法人事業税の一部を国税にする。民主党は国税にするのを認めない。
③与党は消費税アップを暗に示している。民主党は５％を維持。
④株に関する税金について与党は原則的に２０％で課税。民主党は、株の譲渡益は２０％だが配当は１０％。
ざっとこんな感じです。
一言で言えば「減税」。
税金を負担する我々からすると「すばらしい」、と言いたいところですが、
これで今の崩壊寸前の日本の財政はどうなるのでしょうか？
減税分のお金はどこから捻出するのでしょうか？
なんとなく選挙を意識した国民の歓心を買うための案のような感じがしますね。
参考記事：日経新聞（12/26）