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【12月15日号】 「来年の税金改正案 法人税編」

法人税は来年大きく変わる改正はないようです。
具体的には、
①会社が研究開発を行うために大きい金額の支出をしたときに
法人税を少し安くしてくれるという税制(日経新聞用語:研究開発減税)
が拡充されるということ
②減価償却の法定耐用年数が見直される
の2点くらいです。

でも本当は法人税こそ大改正を行わないといけない状況に直面しているんです。

その理由は「国際的に高すぎる」ということです。

アジア諸国、ヨーロッパ各国と比較して、今の日本の税率は高すぎます。
アジア諸国で20%程度、ヨーロッパで30%程度。
それに比べて日本では40%!!(事業税・住民税含む)

これでは外国企業が日本に投資をしなくなるのが明らかです。

だからといって、すぐに税率を下げることは今の日本の財政状況を見れば、
まず不可能でしょう。

結局、消費税を増税するまでは法人税の税率を下げることはできず、
それどころか消費税を上げても税率を下げることが出来るかどうかは難しい。

法人税の税率が下がるのはいつのことになるのでしょうね。

参考記事:日経新聞(12/14)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

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2007年12月15日 16:02に投稿されたエントリーのページです。

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