今日は日経新聞が休刊日です。
でも、昨日の日曜の日経新聞は重要な税金の記事が目白押しでしたので、
今日は一日古い日経新聞からのご紹介です。
一面トップを飾ったのは
「社会保障費 消費税、中核財源に」という見出しでした。
このブログでもたびたびご紹介しておりますが、
消費税は数年内に上がります。
いま、重要な論点になっているのは
「消費税の増税をどのような理由をつけて行うか」、
つまり「どんな理由にすれば国民が怒らないか」です。
その案として浮上しているのが「老人に払う年金の財源にしよう」というものです。
周知のことではありますが、いまや年金制度は破綻寸前。
急速な少子高齢化による財源不足、
若い世代ではニートやフリーターの増加により年金の未納が多発、
それに社会保険庁の不祥事が火に油を注ぎます。
「このままでは、確実に年金制度が破綻する」
ということで白羽の矢が立ったのが消費税というわけなんです。
消費税を財源にすれば未納問題は確かに解決しますが、
「今まできちんと払っていて、さぁこれから年金をもらおう」
という世代の人には納得いかないですよね。
ちなみにこの案は自民党の中に税制を考える組織（日経新聞用語：自民党税制調査会）
が出しました。
戦後ずっと日本の税制を決めてきたのは実はこの組織です。
ですので、この自民党税制調査会の発表は実現の可能性の高いものです。
後は、選挙を見据えて政治的な観点から税率アップの時期を決めてゆくのでしょうね。
参考記事：日経新聞（12/9）