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2007年12月 アーカイブ

2007年12月01日

【12月1日】 「堺市、思惑通り!」

今日から12月ですね。
早いもので今年もあと1ヶ月。
体に気をつけてがんばっていきましょう!!

さて、今日は土曜日ということもあって
日経新聞にはたいした税金の記事がありませんでした。

そこで少し古いのですが、
2日前の日経新聞の夕刊の記事からお伝えしたいと思います。

堺市にシャープの工場ができます。
大きな液晶の製造工場です。
今年の夏くらいに日経新聞にも大きく報道されたのでご存知の方も多いかと思います。

この工場建設計画が持ちあがったとき、
最初から堺市に建設が決まっていたわけではありませんでした。

国内の他の場所も複数候補地に上がっていました。
たとえば、兵庫県の姫路市などです。

当初は、姫路市が有利と伝えられていましたが、
最終的には堺市が逆転で誘致に成功しました。

その他のライバルを押しのけて堺市はどうやって誘致に成功したか。
いろいろな要因はあったと思いますが、
「固定資産税の減免優遇」というのも大きな要因であったと思います。

「堺に来てくれたら固定資産税を80%引きします!それも10年間!」
これは凄いことですよ。金額で見積もれば480億円!!

そりゃシャープもグラっときますよね。

さて2日前の日経新聞に載っていた記事はここからです。

シャープの液晶工場の仕事に関連して、
液晶テレビの部品の「カラーフィルター」の世界最大手の凸版印刷が
工場建設を決めたとのことです。

さらに、少し前にはカラーフィルター世界第2位の大日本印刷も工場建設を決めました。
他にもきっと新聞には載らないような規模の工場も多く建設されることでしょう。

まさに「液晶コンビナート」が形成されてきています。

すべて始まりはシャープの工場誘致に成功したことでした。

堺市にしてみれば海岸近くで何にも使っていなかった広大な空き地。
それが雇用と税収を生むお宝に変化したのですから、
まぁ固定資産税が10年くらい入ってこなくてもよし!
というところでしょうね。

参考記事:日経新聞(11/29)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年12月03日

【12月3日】 「民主党も割れてます!」

原油価格の高騰が続いています。
ガソリン代も高くなりましたね~。

以前このブログでもご紹介いたしましたが、
ガソリン代の約1/3は実はガソリン税なんです!
さらにガソリン税は本来の税率の2倍の税率(ニュース用語:暫定税率)で徴収されています!!

この高いガソリン税に自動車重量税など他の税金も加えて「道路特定財源」と言います。

これらは『特定』という言葉が付くように「道路の整備」など道路に関連する事柄にのみ使われる税金なんです。

でも今の日本でそんなに道路にお金かける必要があるんでしょうか?
さらに加えてこの原油高。さすがに国民も黙っていません!

小泉さんの頃から、「道路に特定するんじゃなくて一般的な事柄に使おう」という議論がさかんになってきました。

いつのまにか自民党は「特定のまま」、民主党は「一般化」を主張しています。

さて今日の日経新聞に載っていた記事ですが、
どうやら民主党の中でも全員が「一般化」の一枚岩ではないようです。

道路特定財源の「道路特定財源に関する小委員会」という委員会は「特定のまま」を、
「民主党税制調査会」という税金を考える会は「一般化」を主張しています。

両方とも民主党内で発言力を持っている組織だけに、
意見がまとまるのはなかなか難しそうです。

参考記事:日経新聞(12/3)

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2007年12月04日

【12月4日】 「お得な法人税の制度が延長へ!」

ちょっとお得な法人税を安くする制度が延長されることになりました!

今日の日経新聞の1面に載っていた記事ですが、
法人税の期限切れになる減税制度が延長されることになりそうです。

どんな制度か簡単に言いますと、
「『研究開発費』や『高額な機械』に投資をすれば投資した金額に応じて、
法人税を安くしてあげよう」
というものです。

この制度はもともと期限付きの特例制度で平成20年の3月末で終了予定だったんです。
(日経新聞用語:租税特別措置法)

でも、中小企業の景気がまだまだ回復しないんで、
ちょっとでも投資が増えますように、という期待をこめて延長になったんですね。

「これは適用されるのかな?」という心当たりのあるお客様は
ベンチャーサポートの担当者までお気軽にお問い合わせください。

増税が多くなる昨今、少しでも有利になる税制があるのであれば積極的に利用したいものですね。

参考記事:日経新聞(12/4)

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2007年12月05日

【12月5日】 「どっちがいいですか?」

このブログでもたびたび取り上げておりますが、ガソリン税高いです!
その「ガソリン税高い問題」の解決策として2つの案が今日の日経新聞に載っていました。

1つは「ガソリン税安くしないかわりに高速道路代を安くするよ」という自民党案。
もう1つは「ガソリン税安くします」という民主党案。

どちらも一般消費者にとっては嬉しいことですよね。

でも!
単純に国民に喜んでもらうために提案しているわけではもちろんありません。
両党とも選挙をバリバリ意識してのことです。

「どうすれば『頑張った感』がでて票が集まるか」が一番気になるところのようです。
駆け引きってヤツですね~。

ただ案そのものについては両方の案ともデメリットも含んでいます。

自民党案の「高速道路代安くする案」は、
高速道路会社は民営化しているのに、なんの経営努力なしで価格を下げてその分は税金で補填する、ということです。

民営化してるのにそれはないですよね~。

民主党は、案出す前に党内部での意見を統一してもらわないと。
今、完全に2分化していますので。

どっちも負担が減るということでありがたいですが、皆さんどっちがいいですか?

参考記事:日経新聞(12/5)

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2007年12月06日

【12月6日号】 「減価償却が変わります」

減価償却が変わります。
以前にこのブログでもご紹介させていただいたのですが、
今日の日経新聞にはかなり具体的な内容が載っていました。

内容を簡単にお伝えしますと、
費用に落とせるのが早くなった」ということです。

今日の日経新聞を理解するためには、「減価償却」についての理解が必要です。
「減価償却って何?」という方のために簡単に例を挙げて説明させていただきますね。

例えば、会社で100万円の社用車を買いました。
社用車なので経費にはなるのは当然なのですが、
これが買ったその事業年度で全額経費には落とせないんです!

何故か?

買ってから数年間はその車を使って営業しますよね。
ということは、その車は何年間かの売上をあげるのに貢献するわけですよね。

経費は売上をあげるためのものだから、
車も使う期間に応じて経費にしてください、
ということになるんです。

これが減価償却の考え方です。

そこで重要になってくるのが、
「何年間で経費に落とすか(日経新聞用語:法定耐用年数)」ということです。

法定耐用年数は国が決めるのですが、これが今までは長かったんです。
そんなに長い間使わないよ、っていうくらい長かったんです。

それがやっと短くなる、
つまり早く経費にできるようになったんですね。

中小企業で工場をしておられる方には朗報ですね。
詳しくはまたベンチャーサポートの担当まで聞いてください。

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2007年12月07日

【12月7日号】 「家を建てるとちょっとお得です」

今日の日経新聞に載っていたのは「住宅優遇税制」と言われるものについてです。

住宅優遇税制とは何か?
簡単に言いますと
長持ちする家建てましょう。持ち家持ちましょう」(日経新聞用語:二百年住宅構想)
という考えにもとづいて、家の建設を促進するために税金面でフォローするものです。

福田首相は、首相になる前から
「日本の住宅は欧米より寿命が短いから資源が無駄になってる。景観もよくない」
と言ってましたので、政策に反映したんですね。

具体的には、固定資産税や相続税、登録免許税が安くなるようにします。

固定資産税は家を新築すれば3年間、半額にしてくれます。

相続税は、家を建てるためであれば親からお金をもらっても3500万円まで贈与税がかかりません
ただし、親が亡くなったときは相続税の計算に足し戻されます。(日経新聞用語:相続時精算課税制度)
ですので、親が相続税かからないような人は考えてみる価値ありですね。

参考記事:日経新聞(12/7)

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2007年12月08日

【12月8日号】 「ふるさと納税が見えてきました!」

ふるさと納税の具体的なイメージが見えてきました!
今日の日経新聞によりますと平成20年からの施行になるようです。

寄付の場所は都道府県から市町村までどこでも好きなところで良いとのこと。
結構自由度は高いようです。

でもちょっと気になる点が!
それは「5000円を超える金額が税金を安くします」ということなんです。

例えば1万円をふるさとの市町村に寄付すれば、
5000円税金が安くなる、とのことなんですね。

全額が控除されないというのはちょっとモチベーション下がりますよね。

専門家からは「租税原理にそぐわない」(日経新聞用語:応益課税)や、
「事務手続きが問題なくできるのか」(日経新聞用語:租税の簡素化)など、
多くの批判的な意見が出ていますが、
納税地を自分で選べるという今までにない税制であることは確かです。

いろいろな問題を克服して、しっかりした税度になってほしいです。

参考記事:日経新聞(12/8)

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2007年12月10日

【12月10日号】 「自民党はこうして消費税をアップする!」

今日は日経新聞が休刊日です。
でも、昨日の日曜の日経新聞は重要な税金の記事が目白押しでしたので、
今日は一日古い日経新聞からのご紹介です。

一面トップを飾ったのは
「社会保障費 消費税、中核財源に」という見出しでした。

このブログでもたびたびご紹介しておりますが、
消費税は数年内に上がります。

いま、重要な論点になっているのは
「消費税の増税をどのような理由をつけて行うか」、
つまり「どんな理由にすれば国民が怒らないか」です。

その案として浮上しているのが「老人に払う年金の財源にしよう」というものです。

周知のことではありますが、いまや年金制度は破綻寸前。
急速な少子高齢化による財源不足、
若い世代ではニートやフリーターの増加により年金の未納が多発、
それに社会保険庁の不祥事が火に油を注ぎます。

「このままでは、確実に年金制度が破綻する」
ということで白羽の矢が立ったのが消費税というわけなんです。

消費税を財源にすれば未納問題は確かに解決しますが、
「今まできちんと払っていて、さぁこれから年金をもらおう」
という世代の人には納得いかないですよね。

ちなみにこの案は自民党の中に税制を考える組織(日経新聞用語:自民党税制調査会)
が出しました。
戦後ずっと日本の税制を決めてきたのは実はこの組織です。
ですので、この自民党税制調査会の発表は実現の可能性の高いものです。

後は、選挙を見据えて政治的な観点から税率アップの時期を決めてゆくのでしょうね。

参考記事:日経新聞(12/9)

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2007年12月11日

【12月11日号】 「東京転進!」

今日の日経新聞は驚きでした!

何がかと言いますと、東京都が都の税収の一部を別の県にまわすことにOKしたのです。

最近の日経新聞で頻繁に紙面を賑わしている「都市と地方の格差問題」
つまり、東京や愛知、大阪は税収が多いが地方の県は税収が少ない。
その差が非常に大きくなってきているのです。

その解決方法として政府・与党から出された案が、
「大都市の税収の一部を地方へあげてよ」というものでした。

具体的に目が付けられたのが「法人事業税」です。
会社が複数の都道府県に支社や事務所を持っているとき、
法人事業税は従業員の数で割って納めます。

この方法だと本社の多い東京などは従業員の数が多く税収も増えるわけですね。
これを今とは別の方法で分配して地方の税収が増えるようにしようとしたわけです。

しかし、当然ですが税収の減る東京、愛知、大阪などは猛反対!

それがココに来て、反対派の最大勢力であった東京がOKを出したのです!

ただし、タダでOKしたわけではありません。
見返りがあってのことです。
日経新聞の記事によりますと、東京都は税収が減る対価として
オリンピックの東京誘致への政府の協力を求めるようです。

こういった政治的な駆け引きがあってのことですが、
東京がOKしたインパクトは大きいです。
愛知や大阪もいつまでも反対はできないでしょう。

地方の税金にどうやら大きな変化が出てきそうです!

参考記事:日経新聞(12/11)

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2007年12月12日

【12月12日号】 「自民党と公明党が合意!」

株式にまつわる税金が変化しようとしています。

現在は「上場株式の株を売って出た利益は10パーセント課税」になっています。
しかし働いて手にする給料にかかる税金でももっと高いのに、
株式で儲けた税金が10%というのは安すぎると思いませんか?

こういったところが「金持ち優遇」と批判される所以だったのですが、
2009年をメドに大幅に改正される見込みです!

では、どのように改正させるのか。

今日の日経新聞によると、
この改正案について自民党と公明党が手を組んで取り組むようです!

自民党・公明党のタッグで考えている具体的な内容は、
配当をもらっているときに株の売買で損失を出したら、
その損失を配当と相殺して税金を納めて良いよ
」(日経新聞用語:損益通算)
というものです。

その替わりに税率は一定以上は20%課税にするようです。

つまり、
株で損しても税金が安くなるんだからドンドン株に投資してよ
ということなんですね。

日本の国は国債の借金地獄で自転車操業ですが、
国民の個人資産はまだまだ健在です。

その個人資産を「銀行預金」から「株式投資」へ引っ張り出す。
企業のお金のまわりを良くして、景気がよくなる。
最終的に税収アップというのが政府の描くシナリオのようです。

税率がアップすることで、外国の株式投資へお金が流れ、
逆に税収が減るようなことにならなければ良いのですが・・。

参考記事:日経新聞(12/12)

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2007年12月13日

【12月13日号】 「株を売ったら自分で申告する必要が出る?」

昨日に引き続き、今日の日経新聞にも株を売ったときの税金のことが大きく載っていました。
消費税と並んで最近の非常にホットなテーマなんです!

今、自民党や公明党、民主党などの内部では「2008年の税金をどうするか」
が熱く議論されている真最中です。

その中でも「株を売ったときに出る利益にかかる税金が安すぎではないか」
というテーマは非常に注目されています。

この問題について、自民党・公明党案の考えるイメージがかなり鮮明に見えてきました!

まずは税率。

現在は上場株式は売って出た利益の10%の税金を取られています。
これが1年間の利益が500万円までは今までどおり10%で、
500万を越えたら20%
を課税しようとしています。

次に大きく変わるのは株を売って“損”が出たときの税金です。

「株を売ったら損をした。でも配当はもらっている。」ということはよくあると思います。
今は、株の損と配当は別物として税金が計算されていますが、
これを「足し引きして良いことにしよう」(日経新聞用語:損益通算)と変えようとしています。

最後に、実際に投資家の人がすべき手続きです。

今は株の譲渡益に対する税金は証券会社が勝手に計算してくれています(日経新聞用語:特定口座)。
これが、税率が2段階になったり、また配当と足し引きできるようになれば、
その計算を自分で計算しないといけなくなるわけですね。

計算は1/1~12/31の間の利益や損失を翌年の3/15までに行い、
自分で書類を税務署に提出しにいかなければいけません。

これは結構大変なことですよ。

証券に関する税金はいろいろ思考錯誤が続きます。
数年後には証券や預金などの金融商品に関する税金を一体で課税する仕組み
(日経新聞用語:金融所得一体課税)
を作り上げようとしているのですが、
完成するまでは混乱が続きそうです。

参考記事:日経新聞(12/13)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年12月14日





【12月14日号】 「与党の来年の税金案、固まる!! 」

今日は年に数回しかない「日経新聞が税金一色に染まる日」です。
なぜなら、自民党と公明党の与党が「来年の税金をどうするか」
に関する法律改正案をまとめたからです。

毎日のように日経新聞に出てくる税金の改正案のニュースは
いわばこの「法律改正案」(日経新聞用語:与党税制大綱)
を考えるプロセスのようなものなんです。

ですので、その集大成ということで当然日経新聞も大きく取り上げます。

今回は内容が多いので何回かに分けて書かせていただきます。

まずは全体的な感想です。
日経新聞にも書かれていたとおりですが、
先送り」感が強い、「小粒」な改正だったように思います。

法人税、消費税、所得税という中心的な税金を大きく改正するということは無く、
細部を少し改正した感が強いですね。

その原因は「選挙」にあります。

参院選で与党が負けて国会で大きな顔が出来ない状況ですから、
現実的には大きな改正は難しいでしょうね。

例年であれば、この「与党税制大綱」がそのまま法律になるのですが、
今年はまだまだ紛糾しそうです。

しかし、経済の活性化と財政再建という、
ある意味相反する課題を早急に解決しなければいけない今の日本。

国会の中の勢力争いという身内の争いに足を取られ、
「経済の停滞+財政悪化+国際競争力ダウン」という最悪の結果にならないか、
非常に心配になります。

では具体的な税金の改正案については、次からのブログを読んで下さい!

参考記事:日経新聞(12/14)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

【12月14日 増刊号】 「来年の税金改正案 法人事業税編」

まずは、「法人事業税」の改正案についてです。

小粒な改正が多いといわれる今年の税金の改正案の中では比較的インパクトの大きいのが、
このテーマです。

この改正案のポイントは
なぜ、法人事業税を変えなければいけなくなったのか」と
どのように変わるのか」です。

最近良く「格差社会」という言葉を耳にしますが、
自治体の間でも「格差」なるものが広がってきています。

東京が圧倒的な税収を得て、だいぶ離れて愛知県。
そのあとには大阪や神奈川などが続きます。

県民一人当たりの税収で比較してみてもその差はかなり開いています。

今年はこの格差をいかにして埋めるかについて財務省や総務省などが議論を重ねてきました。

その結果、地方税の中でも税収が大きく、大都市に税収が偏りやすい事業税に白羽の矢が立ったわけです。

自民党と公明党は、事業税の一部をいったん国税として国が徴収する形に変え、
それを配分し直す
という案を出してきました。

もしこの案が実現すると、現在事業税を多く徴収している東京などは3000億円もの税金を失うことになります。

当然東京都はこの案に強く反対してきましたが、
最終的にはオリンピック誘致の協力を得るなどの政治的な駆け引きの結果、
この案を受け入れることを表明しています。

地方税とは、「その町に住む人が自治体から受けるサービスの対価として払う」(日経新聞用語:応益性原則)
というのが基本的な考え方です。

この案はその基本的な考えを覆しても格差の是正に取り組むというもの。
税金の常識やぶりな訳ですね。

しかし、『税金の常識』は時代によって変わるものと思います。
今までの常識では計れない現代は、「常識やぶり」もありなのかもしれません。

参考記事:日経新聞(12/14)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年12月15日

【12月15日号】 「来年の税金改正案 法人税編」

法人税は来年大きく変わる改正はないようです。
具体的には、
①会社が研究開発を行うために大きい金額の支出をしたときに
法人税を少し安くしてくれるという税制(日経新聞用語:研究開発減税)
が拡充されるということ
②減価償却の法定耐用年数が見直される
の2点くらいです。

でも本当は法人税こそ大改正を行わないといけない状況に直面しているんです。

その理由は「国際的に高すぎる」ということです。

アジア諸国、ヨーロッパ各国と比較して、今の日本の税率は高すぎます。
アジア諸国で20%程度、ヨーロッパで30%程度。
それに比べて日本では40%!!(事業税・住民税含む)

これでは外国企業が日本に投資をしなくなるのが明らかです。

だからといって、すぐに税率を下げることは今の日本の財政状況を見れば、
まず不可能でしょう。

結局、消費税を増税するまでは法人税の税率を下げることはできず、
それどころか消費税を上げても税率を下げることが出来るかどうかは難しい。

法人税の税率が下がるのはいつのことになるのでしょうね。

参考記事:日経新聞(12/14)

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2007年12月17日

【12月17日号】 「来年の税金改正案 所得税編」

所得税は来年ではなく再来年の2009年から新しい局面を迎えます。
それは「株式にまつわる税金」(日経新聞用語:証券税制)が大きく変わるからです。

このブログでもたびたびお伝えしてきましたが、
現在、上場企業の株を売ったときの利益にかかる税率は10パーセント!
頑張って働いてもらう給料にかかり税率よりもかなり安いという状況です。

株式投資で儲けている人が比較的富裕層に多いということを考えると、
「金持ち優遇税制」と言われるのも致し方ないかもしれません。

しかし、税率を上げてしまってはせっかく「銀行預金」から「株式投資」へと
流れ出したお金の流れにストップをかけてしまうことになりかねない。

ということで、税率をアップさても投資意欲を阻害しない案として
株で損を出したら、配当と相殺して税金を計算して良いよ」(日経新聞用語:損益通算制度)
という案が出てきました。

さらに、一定金額以下(株の利益は500万以下・配当は100万以下)ならば、
いままでどおりの10パーセントで課税しよう、という改正案になっています。

今後は、「株を売ったときの利益、株からの配当、預金の利息」(日経新聞用語:金融所得一体課税)
までも通算していこうと考えているようです。

そして、この「金融所得一体課税」と一緒に導入が検討されているのが、
納税者番号制度」です。

つまり、すべての納税者に番号を振り分け、金融機関もこの番号で管理する
こうすることで、「誰がどの銀行や証券会社にどれだけ資産があるか」
を簡単に管理できるようになる、ということですね。

今までの徴収管理制度から考えると大変化になりそうです。

参考記事:日経新聞(12/14)

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2007年12月18日

【12月18日号】 「民主党も税金案を出してきました!」

先日は与党が来年の税金の案(日経新聞用語:与党税制大綱)を発表しましたが、
それに続き今日の日経新聞には民主党の税金案が出てました。

例年であれば与党の税制大綱がそのまま法律になっていく感が強いのですが、
今年はそうはいきません!

ねじれ国会と言われるように、参議院で民主党の力が非常に強いからです。

その民主党の税金案を簡単にご紹介します。

大きく異なるのが法人税に関する見解です。

与党は法人税の税率については明確には触れていませんでしたが、
民主党はココにポイントを置いてきました!

2008年にすぐに法人税率ダウンということはないのですが、
数年間という中期的なスパンで税率を下げる、と明記してきています。

ただし、税率を下げる代わりに今たくさんある法人税の中の特例措置(日経新聞用語:租税特別措置法)は廃止又は特例ではなくキチンとした法律に格上げしよう、とも言っています。

もう1点、特筆すべきなのが消費税のアップをしたときにどうやって収入が低い人を救済するか、についての措置についてです。

その措置とは「給付付き税額控除」と呼ばれる方法です。

その方法についてご理解いただくためには、まず所得税の計算方法を簡単に押さえてもらう必要があります。

所得税の計算方法は以外に知られていないと思いますが、
給料などの「収入」から家族構成や生命保険、地震保険などのいろいろな要素を考慮した
「所得控除」をマイナスします。

そのあと税率を掛け、さらに住宅ローンがある人についてはローン控除などがあるわけです。

これらの計算で控除される税額は、
MAXで毎月の給料などから天引きされていた源泉所得税の1年分の合計金額までなのです。

つまり、30万円の給料にお父さんが毎月5千円給料から所得税を天引きされていたとすると、
いくらローンなどの控除があっても最大で5千円×12=6万円までしか還付されないのです。

それ以上のマイナスは切り捨てになっているわけですね。

これを民主党が提案している「給付付き税額控除」にすると、
切り捨てなしで全額が還付されるようになるのです!

結果的には収入の低い人で家族の多い人などは、天引きされていた所得税以上の金額が還付されることになるのです。

日本では今まで導入されたことのない制度ですが、
ヨーロッパでは既に導入されているところもあります。

いろいろと与党とは違う見解を出してきた民主党案ですが、
最終的にどんな政治的な駆け引きが行われるか注目です。

参考記事:日経新聞(12/18)

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2007年12月19日

【12月19日号】 「がんばれ!民主党!!」

昨日の日経新聞に引き続き、今日も民主党が考える来年の税金案が載っていました。

その中に驚くべき記事がありました!
それは「オーナー社長の役員給与の損金不算入廃止案」です!!

この税制は平成18年4月1日から施行されたまだ新しい税制なのですが、
なんせ不備や不満が多い税制なのです。

まず、仕組みが複雑すぎる。

簡単に言いますと、
社長が株主も兼ねているようなオーナー企業では、社長の役員報酬に応じて法人税を上乗せして取るよ
というものなのですが、その計算は複雑を極めます。

我々会計事務所でも新しい情報が入るたびに研究をしているのですが、
その制度の複雑さには閉口します。

なんと税務署の職員も仕組みがわからず質問しても回答ができない始末です。

さらに各方面からの大批判で施行1年目に一部改正されてしまいました。

この悪評高い税制を廃止する案が民主党から出されたということを聞き、
思わず拍手です!!

あと民主党案は与党の出している案ともう1つ大きく異なるところがありました。
それは「ふるさと納税を認めない」というものです。

今年1年でだいぶ話題に上がった税金案ですが、
民主党は反対の立場でいくようですね。

全体的には与党の案と8割が一致している民主党案ですが、
一部にはキラリと光る点もあり今後に非常に期待しています!

参考記事:日経新聞(12/19)

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2007年12月20日

【12月20日号】 「小粒の税制改正の影響は?」

来年の税制改正の案もそろそろ出揃います。
細かな改正点はあるのですが全体的には大きく変わるというものはなさそうですね。

さて今日の日経新聞には、これらの小粒の税制改正をすることで来年は税収がどうなるかの試算が掲載されていました。

結果は「減収70億円」。
70億円といえばとてつもない金額ですが、税収全体から言えば非常に小さい金額です。
日本の税収が約50兆円とすると0.014%。

年商5000万円の企業にしてみれば7000円です。

つまりほとんど前年並みということですね。

近い将来、増税へシフトするのが明らかな現状で来年は小休止といったところでしょう。

しかしその一方で、国債残高などの財政状況を考えれば現状維持でいいのかという疑問もありますが。

参考記事:日経新聞(12/20)

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2007年12月21日

【12月21日号】 「ガソリン税戦争 勃発?!」

ガソリン税については今年、頻繁に議論が交わされてきました。
このブログでも何度か取り上げてきましたが、
民主党のガソリン税に対する姿勢が今日の日経新聞で明らかにされました!

「最近の原油高で国民が苦しんでいる中、ガソリン税本来の税率の2倍というのは高すぎる。
国民の負担が重すぎて、ひいては景気減退につながりかねない。本来の税率に戻そう」

こういった意見が民主党から出される一方で、自民党は
「ガソリン税は高速道路などを維持するために2倍の税率にしておく必要がある。あと10年は本来の2倍のままでいく」
という見解を示しております。

そもそもはガソリン税の税率が、本来の税率の2倍になっているということが、議論の始まりです。

2倍の税率を維持するのか、元の税率に戻すのか。
ねじれ国会の中で、ガソリン税をめぐる自民党VS民主党のガソリン税戦争が始まる様相を呈してきました。

個人的には道路整備よりもガソリン代が安くなるほうが有難いのですが、
最終的にどうなるか期待して見ていきたいと思っています。

参考記事:日経新聞(12/21)

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2007年12月25日

【12月25日号】 「予算的に無理ですね」

今日の日経新聞で大きく特集されていましたが、
来年度の政府の予算案が発表されました。

感想としては「あ~、税金上げなきゃ無理かなぁ~」ということです。

今の日本はご存知の通り、国債をバンバン発行してる借金大国です。
そこで政府は
「2011年には税収だけで、国債の返済以外の経費を全部賄える様にしよう」(日経新聞用語:プライマリーバランスの均衡化)という目標を立てています。

その目標を立てて2年。
もはや絵空事にしか聞こえないような状況です。

予算の状況を簡単に見ますと、まず収入である税収は約53兆円。
それに対していろいろな歳出の合計額は、国債・公債の返済を除いて約85兆円!
あれ?!全然足りないじゃないですか!!

この状況を見るにどうやら消費税を上げることは避けられそうにありません。

しかし消費税を上げれば、中小企業の経営が悪化するリスクは高いです。
結果的に法人税などの税収が減少し、歳入が悪化するという最悪の結果にならないか心配です。

日本は税収増に耐えられるんでしょうかね?

参考記事:日経新聞(12/25)

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2007年12月26日

【12月26日号】 「民主党の税金案が発表されました!」

現在は皆さんご存知のようにねじれ国会。
その影響は税金面にも色濃く出てきています。

例年ならば与党(主に自民党ですが)が出した税金案(日経新聞用語:与党税制大綱)
がほぼそのまま法律になっていきます。

ただし今年はそうはいかなさそうです!

今日の日経新聞には民主党が出した税金案(日経新聞用語:民主党税制大綱)
が正式にまとめられたという記事が載っていました。

その内容もさることながら、民主党の税金を考える会(日経新聞用語:民主党税制調査会)
の藤井会長は与党との対決を宣言しています!

次の選挙に向け民主党の存在価値をアピールする格好の場ですからね。
本気モードです。

さて、その内容の方ですが与党の案との大きな違いを簡単にお伝えします。

①与党はガソリン税を下げない。民主党はガソリン税を半分にする。
②与党は法人事業税の一部を国税にする。民主党は国税にするのを認めない。
③与党は消費税アップを暗に示している。民主党は5%を維持
④株に関する税金について与党は原則的に20%で課税。民主党は、株の譲渡益は20%だが配当は10%。

ざっとこんな感じです。
一言で言えば「減税」。

税金を負担する我々からすると「すばらしい」、と言いたいところですが、
これで今の崩壊寸前の日本の財政はどうなるのでしょうか?
減税分のお金はどこから捻出するのでしょうか?
なんとなく選挙を意識した国民の歓心を買うための案のような感じがしますね。

参考記事:日経新聞(12/26)

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2007年12月27日

【12月27日号】 「甘い甘い!」

政府の中にある大臣や首相のブレーンで構成された、
経済問題を考える機関(日経新聞用語:経済財政諮問会議)
が3年後の日本の経済成長率の予想を発表しました。

かなり甘いです!

どれくらい甘いか。

3年後の経済成長率を予想しているのですが、「3%」と考えています。

「3%」という成長率は、実はココ10年間一度も達成したことのない数値。
これは楽観的すぎでちょっと甘すぎる見込みだと思うのですが。

そしてこの甘い甘い成長率をベースに税収までシュミレーションしています。
さらにその税収をベースに考えて、日本の財政が改善すると。

甘いですね~。

しかし!この甘甘の予想でも結局税金が足りないそうです。

そこで今日の日経新聞の見出しは『「増税なき再建」険しく』です。

ここまで財政が悪化したらいっそう、厳しい目のシュミレーションをして、
ほんとはどれだけ税金が足りないのか、国民に知らしめてほしいものです。

でも選挙の近くなってきた今頃ではそれもまたありえないでしょうね。

参考記事:日経新聞(12/27)

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2007年12月28日

【12月28日号】 「税金について」

今日はベンチャーサポートの仕事納めです。
このブログをはじめて2ヶ月。
いろいろな方に読んでいただき、ご意見をいただきありがとうございました。
また来年もよろしくお願いします。

今日は日経新聞に税金の記事がないという珍しい日でした。

ですので、このブログを書き始めて感じた「税金」についての感想を
ちょこっとだけ書かせていただきます。

私が感じたこと、それは「税金とは政治だ」ということを強く感じました。

本来、我々の資産を国の権力で強制的に徴収する税金とは、
極めて理論的なものであるべきだし、そうだと思ってました。

しかし、毎日書いていて気づいたことはそれと正反対。
「税金って権力争いなんだ」ということです。

「自民党VS民主党」であったり、「財務省VS総務省」であったり、
「大企業VS中小企業」であったり、「日本VS海外」であったり。

そしてなによりも「VS国民」すなわち「選挙」がもの凄い影響を持っているんですね。

この仕組みを知ると、「なぜ日本の財務状況がこんなに酷くなったのか」
ということが私なりに見えてきました。

「理論的でない税制」に支配されていれば、必要なところに必要な税金が活かされません。
高速道路がもっともらしい理由でド田舎まで伸びたり、
景気の良い大企業が税制優遇を受けたりするのはその例でしょう。

かたや「医療費」や「環境保全」など今までには無かった方面にまで税金が必要になります。

どんどんお金を使うところだけが増えていくことになります。

お金の「適材(額?)適所」ができなければ、
子供がムダ使いでお小遣いが無くなって友達からお金を借りているのと同じです。

日本の税金が政治ともっと切り離して日本の将来を本気で考えて徴収されるようにならなければ、
消費税率を上げても根本的な解決にはきっとならないのではないか、そう思います。

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