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【11月6日号】 「税金の未来予想図」

今日の新聞に福田首相の税金面でのブレーン(ニュース用語:政府税制調査会)
がまとめた来年の税制改正の案(ニュース用語:税制改正答申)が発表されました。

でもこれは「税制が来年すぐにこうしろ!」というものではなくて、
「今の世の中を考えたら、これから税金はこうしたら良いんじゃない!?」という、
結構長い目で見た税制改正の方向性を示すものなんです。

この「税制改正答申」に盛り込まれた内容を簡単にお伝えしますね。

まずは消費税。
もう耳にタコができそうですが、
「年金の財源として税率を引き上げよう」という内容です。

次に法人税。
こちらは「国際的に見て税率が高いから、ちょっと引き下げよう」
という内容が盛り込まれましたが、
同じ日の新聞に即効で、「当分無理」と書かれてました。
まぁ消費税率アップに対する世間の批判の緩衝材でしょうね。

あとは、国民全員に番号をつけて納税状況を管理する「納税者番号制度」と、
それと一対で議論されることの多い所得税の「金融所得の一体課税」とかが、
盛り込まれています。
このテーマもずいぶん長い間論議されていますが、
まだ実現は先になりそうな気配ですね。

いろいろな答申が盛り込まれましたが、
メインテーマは確実に消費税率アップでしょう。

近い将来、税率が上がるのは確実ですが、
「いつ、どれくらい」が今後の論議の中心になっていきそうです。

参考記事:日経新聞(11/6)

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2007年11月06日 09:37に投稿されたエントリーのページです。

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