今日の新聞に福田首相の税金面でのブレーン（ニュース用語：政府税制調査会）
がまとめた来年の税制改正の案（ニュース用語：税制改正答申）が発表されました。
でもこれは「税制が来年すぐにこうしろ！」というものではなくて、
「今の世の中を考えたら、これから税金はこうしたら良いんじゃない！？」という、
結構長い目で見た税制改正の方向性を示すものなんです。
この「税制改正答申」に盛り込まれた内容を簡単にお伝えしますね。
まずは消費税。
もう耳にタコができそうですが、
「年金の財源として税率を引き上げよう」という内容です。
次に法人税。
こちらは「国際的に見て税率が高いから、ちょっと引き下げよう」
という内容が盛り込まれましたが、
同じ日の新聞に即効で、「当分無理」と書かれてました。
まぁ消費税率アップに対する世間の批判の緩衝材でしょうね。
あとは、国民全員に番号をつけて納税状況を管理する「納税者番号制度」と、
それと一対で議論されることの多い所得税の「金融所得の一体課税」とかが、
盛り込まれています。
このテーマもずいぶん長い間論議されていますが、
まだ実現は先になりそうな気配ですね。
いろいろな答申が盛り込まれましたが、
メインテーマは確実に消費税率アップでしょう。
近い将来、税率が上がるのは確実ですが、
「いつ、どれくらい」が今後の論議の中心になっていきそうです。
参考記事：日経新聞（11/6）