格差社会という言葉が飛び交い出して、もうずいぶんになりますね。
個人レベルでは収入の違いで「勝ち組・負け組」という区分があるようですが、
都道府県レベルでも税収の違いで「勝ち組・負け組」に分かれてきているようです。
勝ち組としては、まずは東京。
他の道府県の比較にならないほどのダントツぶりです。
それに続くのは、愛知、大阪、神奈川。
対して、苦しいのは沖縄や東北その他の県です。
法人事業税・法人住民税に限ってみれば１人あたりの税収格差は６倍を越えるそうです。
さすがにココまで違うとヤバイですよね、同じ日本の中なのに。
ということで、本日の日経新聞の１面トップに掲載されていた記事では、
「法人事業税・法人住民税」を都市から地方へ分配する新しいルールを作るとのことです。
例えば、２つの県に事務所を持っている会社は、
従業員の数をメインの基準として税金を納付します。
それが今のルールです。
これを、全く別の基準で分配するルールを作ります。
そして結果的には東京などから地方へ税収が移動するようにしていく、
という案が検討されています。
各法人が納める税金の総額は増減しなさそうなので、
増税で解決しようという安易な方法に走らなかったのは良かったなぁと思っています。
参考記事：日経新聞（11/29）