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【11月20日号】 「地方の税金に異変あり!」

地方税とは大阪府や兵庫県が徴収する税金のことです。
この地方税は今かなりやば~い状況です。

なにがやばいか、と言いますと「偏りすぎ!」なんです。

東京が超多くて、神奈川、愛知、大阪が多くて、高知や秋田とかは少なすぎ。

で、どうするか。
政府・与党が出した答えは
「国から地方にお金は出さんよ。地方同士で話し合ってよ。」
ということでした。

地方交付税というお国から地方へ出すお金は、これ以上もう出せない状況です。

そこで着目されているのが
「消費税」と「法人事業税・法人住民税」です。

「消費税」は5%のうち国が4%、地方が1%取ってるんですが、
その消費税の割合をもっと地方が多くなるようにしようか、
という話し合いが今さかんにされています。
(その前に税率そのものが上がりそうですが・・)

「法人事業税・法人住民税」については、地方ごとの偏りが大きいので、
いっそ全部国税にしてしまおうか、そんな案まで出てきています。

でも、これは東京や愛知、大阪は大反対しますよ。
そりゃそうですよね、
せっかく市民が納めてくれた税金を全然関係ない県に持っていかれるんですから。

いろいろ言い分はあるかと思いますが、
地方のけんかに国関与せず、の姿勢は貫かれそうです。

参考記事:日経新聞(11/20)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

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2007年11月20日 21:24に投稿されたエントリーのページです。

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