先日、ベンチャーサポートのメンバーのブログで
株の税金のお話をさせてもらいました。
詳しくはこちら。
簡単に言いますと、
「上場株式を譲渡したときの利益や
上場株式からもらう配当にかかる税率が安い！（１０％）」
ということです。
この株式にお得な税制にメスが入れられようとしています。
民主党から「株で儲けているようなお金持ちの優遇は反対！元の２０％に戻そう！！」
という案が出てきているからです。
これに対して額賀財務大臣や
自民党の税金を研究する集団（ニュース用語：自民党税制調査会）は
「いやいや、今２０％に戻したらみんな株を買わなくなる！今のまま１０％でもう少し行こう！！」との主張。
で、大論争中ということです。
でも実はこの問題はもっとかなり根が深い問題なんです。
それは「株の売買は世界中どこでもできる」ということに起因します。
つまり、「株に対する日本の税率が上がったら、
投資家は税率の安い海外に口座で売買するだけ。
そうすると日本では税金を取れなくなり、日本の税収が減ることになる」
ということです。
昔から日本の税金は高いので税金の安い国で会社を作ったり、永住しようという考えはありました。
しかし、実際海外に住むとなると言葉や習慣、文化などの物理的な問題が横たわります。
ところが株については「口座を作るだけ」。
日本にそのまま住んで普通に生活を続けるわけです。
さて、このような複雑な要因が絡み合う中
株式に対する税制はどうなっていくのでしょうか。
参考記事：日経新聞（11/13）