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2007年11月 アーカイブ

2007年11月01日

【11月1日号】 「世界の税金から~中国編~」

早いもので11月になりましたですね。
今年も残すところ2ヶ月。

今日は日経新聞にはたいした税金の記事がなかったので、
NIKKEI NETの中国特集から中国の税金のことをご紹介しますね。

中国の経済が爆発的に成長を続けていることはもちろん周知の事実かと思いますが、
中国はどのように税金が課されているかご存知でしょうか?

中国では、日本の消費税に当たるものとして、「増値税」と「営業税」と呼ばれる2種類の税金があります。

簡単に説明いたしますと、「増値税」が主に物を買うときにかかるのに対して、
「営業税」は主にサービスなどを利用したときにかかるものです。

税率は増値税の場合、光熱費・新聞・肥料・穀物などが13%、その他が17%となってます。

日本の消費税が5%であるのに比べると高いなぁという感じです。

でも実は海外旅行者に対しては「税込表示」をしているため、
あまり気にならないというテクニックを使われているんですよ。

まぁこのテクニックは日本も消費税が高くなれば、
日本でも普通に使われることになるでしょう。

日本になくて中国にある税金といえば、いわゆる「ぜいたく税」。

例えば中国では化粧品には「ぜいたく税」がかかります。

化粧品だと30%の税金が課されますので、
増値税の17%と合わせると約50%の消費税がかかるということになるのですね。

中国ではお化粧はまだ「ぜいたく」になるようです。
でもすぐに「ぜいたく」の基準が変わっていくような気もしますが。

参考記事:NIKKEI NET 中国特集

2007年11月02日

【11月2日号】 「環境税というものをご存知ですか?」

環境税って聞いたことがありますか?

簡単に言いますと、
「環境に悪い影響を与えるようなものには課税をしよう」というものなんです。

例えば二酸化炭素を出すようなもの、つまりガソリンや電気・ガスなどですね、
こういったものに課税することで、使用量を減して、
その結果、地球温暖化に歯止めをかけようというものなんです。

だから環境税と呼ばれています。

現在北欧では既に本格導入されているものなのですが、
実はその環境税を東京都が導入に向けて検討に入ったようです。

以前、環境省から一度提案がありましたが、
産業界から強い反発があり実現はしませんでした。

さて今回は石原都知事のパワーで導入にこぎつけるのでしょうか?
東京で導入されれば他の道府県でも後追いが始まると思われます。
これは要注目ですよ!!

参考記事:日経新聞(11/2)

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2007年11月04日

【11月3日号】 「変えられるものと変えられないもの」

今日は土曜日なので税金のニュースは休憩です。

「日経新聞ぶったぎり」のコーナーを持たせていただいてちょうど10回が過ぎました。

ここらで私の税金に対する基本的な考え方を一度書かせていただこうかな、と思ってます。

「日経新聞ぶったぎり」のコーナーは税金のニュースの解説ということで、
増税議論が出ればやはり増税反対という立場の意見を述べることが多くなります。

しかし正直に言うと、基本的に私は税金に文句を言うのはあまり意味がない、
と実は思ってます。

なぜなら、税金に文句を言っても税金が安くならないからです。
つまり、変えることのできない税金に本気で文句を言っても何も変わらないし、
エネルギーの無駄になるだけと実は思ってます。

ただし、「税金に対する自分の意見やスタンスは持っていたい」、
「税金に関する専門家としての職業に従事しているのだから、
税金に対するポリシーのようなものは忘れたくない」、とも考えています。

だから、これからも税金のニュースをお伝えしながら、
税金批評は続けたいと思います。

でも、ブログを読んでいただいている方、
特に私の担当させていただいている会社の社長さんには、
お願いがあります。

それは、
「一度定まってしまった税金については、『日本で商売をするための環境』と捉え、
やれるだけの節税をした後はすっきり税金を払って
「自分が変えられるもの」つまり自分の商売を大きくすることに全精力を注いでいただきたい」
ということです。

くれぐれもこのブログの影響で日本の税制に対する不満が強くなって
事業意欲が低くなったということがないよう、よろしくお願いします。

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2007年11月05日

【11月5日号】 「小沢さんの辞任で税金はどうなる?」

いやぁ~驚きました。
小沢さん辞めちゃいましたね~。

いろいろな所に影響が出そうですが、
税金にもどうやら影響が出そうです。

例えば消費税。

小沢さんは「消費税は上げません」というのを公約に掲げており、
この点で自民党と激しく論争してきました。

でも実は小沢さんが民主党の党首になる前は、民主党も消費税アップに
肯定的でした。

ということは、小沢さんが辞めると消費税増税の流れは一気に加速することも
考えられます。

さてさて、ますます消費税増税に向けて追い風が吹いてきたようですね。

参考記事:日経新聞(11/5)

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2007年11月06日

【11月6日号】 「税金の未来予想図」

今日の新聞に福田首相の税金面でのブレーン(ニュース用語:政府税制調査会)
がまとめた来年の税制改正の案(ニュース用語:税制改正答申)が発表されました。

でもこれは「税制が来年すぐにこうしろ!」というものではなくて、
「今の世の中を考えたら、これから税金はこうしたら良いんじゃない!?」という、
結構長い目で見た税制改正の方向性を示すものなんです。

この「税制改正答申」に盛り込まれた内容を簡単にお伝えしますね。

まずは消費税。
もう耳にタコができそうですが、
「年金の財源として税率を引き上げよう」という内容です。

次に法人税。
こちらは「国際的に見て税率が高いから、ちょっと引き下げよう」
という内容が盛り込まれましたが、
同じ日の新聞に即効で、「当分無理」と書かれてました。
まぁ消費税率アップに対する世間の批判の緩衝材でしょうね。

あとは、国民全員に番号をつけて納税状況を管理する「納税者番号制度」と、
それと一対で議論されることの多い所得税の「金融所得の一体課税」とかが、
盛り込まれています。
このテーマもずいぶん長い間論議されていますが、
まだ実現は先になりそうな気配ですね。

いろいろな答申が盛り込まれましたが、
メインテーマは確実に消費税率アップでしょう。

近い将来、税率が上がるのは確実ですが、
「いつ、どれくらい」が今後の論議の中心になっていきそうです。

参考記事:日経新聞(11/6)

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2007年11月07日

【11月7日号】 「今度は環境税です!」

先日の記事で東京都が環境税の導入を検討していることをお伝えしましたが、
今日はその記事に関連して環境税のことが載っていました。

その中で気になったのが、環境税に対する国民の意識です。
賛成が40%、反対が32%!
賛成の方のほうが多いんですね!!

税金を導入するときは大抵国民の反対を押し切って、
内閣が存亡を賭けて導入するのが常なのですが、
導入賛成が多数なんて、これは政府も大喜びですね。

今のところはすぐに導入ということはないようですが、
最初から国民の理解のある税金ほど導入しやすい税金はありません。

きっと近い将来本格的に導入の検討が始まるんでしょう。

参考記事:日経新聞(11/7)

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2007年11月08日

【11月8日号】 「相続税が身近になりそうです」

もう毎日のように増税のお話をさせていただいております。
「毎日毎日よくこんなに増税の話があるもんだなぁ~」と我ながら思っています。

で、今日も増税のお話。
きょうはあまり話題に上っていない相続税のお話です。

相続税というと一部のお金持ちが払う特別な税金というふうなイメージを
お持ちの方が多いかもしれません。

たしかに現在の相続税を納めているのは4%の人だけです。
しかし、将来的にこの相続税をもっともっと多くの人に納めてもらおう、
という意見が政府のなかから上がってきました。

まずは給料から高い所得税と住民税を納め、
そのあとモノを買えば高い消費税を納め、
最期に死んだら相続税を納める。

いったいどれだけ税金を取られるんでしょうね。

参考記事:日経新聞(11/8)

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2007年11月09日

【11月9日号】 「金融所得の一体課税ってなに?」

「金融所得の一体課税」といういかにも難しそうな言葉。
最近良く見かけませんか?

どんなものか、簡単に説明しますと、
「個人の財テクで出てきた利益や損失を、財テクの種類にかかわらず全部ひっくるめて相殺し、
納税額を減らすことのできる制度」のことです。

つまり、「株を売って損失が出ても、配当や銀行利息と相殺して課税する」ことが可能になるということなんです。
(今は複雑な税制になっているのですが、財テクで出た利益や損失は一部を除き相殺できません)

ただ、「どんな運用手段を相殺するか」の範囲は実はまだ明確にされていません。

株式の譲渡益や譲渡損、株式の配当、銀行預金の利息などは「金融所得」に含まれることになると思いますが、
FXの損失はどうなるかなど不明瞭なところもたくさん残っているのが現状です。

なぜ今この制度が検討されているかと言いますと、
「銀行にお金を預けたままにしないで、もっと株式投資をしてお金の回転をよくしたい」という政府の意図があるからです。

消費税の増税の影に隠れている感はありますが、
これも知っておくべき重要な税制の改正ですよ。

参考記事:日経新聞(11/9)

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2007年11月10日

【11月10日号】 「独立行政法人ってご存知ですか?」

独立行政法人ってご存知ですか?

簡単に言いますと、
「国民の生活のためには必要だが、国が税金を使って直接するほどではない。
かといって、完全に民間に任せてしまうとやばそうな仕事」
をする法人のことです。

例えば、大学入試のセンター試験を行う「大学入試センター」や
原子力発電の安全な利用を研究する「日本原子力研究開発機構」などなど、
ほんとにたくさんの独立行政法人が存在しています。

この独立行政法人は、もともとは国がお金を出して運営する「特殊法人」が母体になっていましたが、
小泉内閣のときに「改革だぁ~!!」ということで生まれ変わったものです。

独立行政法人は、出資金だけは税金で出しますが、
その後は普通の企業と同じく独立採算で運営していくのが基本的な決まりです。

その独立行政法人が出してしまった赤字が何年も積み重なっていき(ニュース用語:繰越欠損金といいます)、
かなりやば~い財務諸表になって批判を浴びそうなので、
繰越欠損金を消すために税金が5兆円ほど使われていたようです

普通の民間企業で言えば赤字がひどくて資本金を食いつぶしてしまいそうなので、
株主さんががんばって増資をしたということになるのでしょうが、
なんせお金の出どころが“税金”です!!
それも一度欠損金で穴埋めしてもまた赤字になっているところもあるとのこと。

増税する前にしなければいけないことあるでしょう~と言う感想です。

参考記事:日経新聞(11/10)

2007年11月13日

【11月12日号】 「FXと税金」

今日は日経新聞は休刊日ですね。
ということで、昨日の日曜日の日経に載っていた記事からのご紹介です。

“FX”。
今や投資の代名詞となってきつつある、大人気の投資ですね。

簡単に言いますと、
「外国の通貨と日本の円の為替の相場を利用して儲けよう」というものです。
特徴は自分の持ち金の何倍、何十倍もの倍率で運用することができると言う点ですね。

さてこのFXですが、
どうやら税金を申告すべき人が申告をしていない例がたくさんあるようです。

「主婦が何億円もの儲けを出したのに申告をしていなかった」、
というニュースが大きく報道されたのはご記憶の方も多いと思います。

確かに、主婦やサラリーマンのように軽い気持ちで投資をしていた人は、
いままで「確定申告」に縁がなかったということもあり、
納税が必要という意識がすくなかったかもしれません。

しかし!!
知らなかったで許されるほど日本の税務署は甘くはありません。
逆に、申告漏れの人が多いということで非常に摘発に力を入れている状況です。

FXは20万円以上の儲けが出れば確定申告が必要になります。
もし心当たりがあって申告の心配をされておられる方がおられましたら、
またご相談よろしくお願いします。

参考記事:日経新聞(11/11)

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【11月13日号】 「株と税金の関係」

先日、ベンチャーサポートのメンバーのブログで
株の税金のお話をさせてもらいました。
詳しくはこちら

簡単に言いますと、
「上場株式を譲渡したときの利益や
上場株式からもらう配当にかかる税率が安い!(10%)」
ということです。

この株式にお得な税制にメスが入れられようとしています。
民主党から「株で儲けているようなお金持ちの優遇は反対!元の20%に戻そう!!」
という案が出てきているからです。

これに対して額賀財務大臣や
自民党の税金を研究する集団(ニュース用語:自民党税制調査会)は
「いやいや、今20%に戻したらみんな株を買わなくなる!今のまま10%でもう少し行こう!!」との主張。

で、大論争中ということです。

でも実はこの問題はもっとかなり根が深い問題なんです。

それは「株の売買は世界中どこでもできる」ということに起因します。

つまり、「株に対する日本の税率が上がったら、
投資家は税率の安い海外に口座で売買するだけ。
そうすると日本では税金を取れなくなり、日本の税収が減ることになる」
ということです。

昔から日本の税金は高いので税金の安い国で会社を作ったり、永住しようという考えはありました。

しかし、実際海外に住むとなると言葉や習慣、文化などの物理的な問題が横たわります。

ところが株については「口座を作るだけ」。

日本にそのまま住んで普通に生活を続けるわけです。

さて、このような複雑な要因が絡み合う中
株式に対する税制はどうなっていくのでしょうか。

参考記事:日経新聞(11/13)

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2007年11月14日

【11月14日号】 「道路は高くつきます!」

ガソリン高いですよね~。
でも高いガソリン代に高い高い税金がかかっていることをご存知ですか?

その高い税金の名前は「揮発油税」。
通称ガソリン税です。

実は今、ガソリン税は通常の決められた税率の2倍が課せられてます。
むちゃくちゃ高いです。

例えば、1リットル135円で50リットル入れると135円×50=6750円ですが、
このうちガソリン税は2430円(1リットルにつき48.6円)なんです!!

高え~・・・。

で、そのガソリン税は徴収されたあとは「道を作るためだけ」に使うことになっています。
(ニュース用語:目的税)

でも、今の日本ってそんなに道要りますかね?
高速道路とか田舎のほうだと使ってなかったりするでしょ。

そんな批判があまりに噴出したので、昨年政府はちょっと方針を変えました。

道を作るためにのみ取ってたガソリン税や自動車重量税など(ニュース用語:道路特定財源)は余ったらいろんなものに自由に使おうという方針を決めたんです。

が!が!です。

今日の日経によると、国土交通省は
「全部道に使うから余らん!」という計画を発表しました。

なぁ~んだ、結局何も変えないんですね。
茶番というやつです。

しかし、道ってそんなにお金がかかるもんなんですかね。
他に有効な使い道はいくらでもあるような気がしますが。

参考記事:日経新聞(11/14)

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2007年11月15日

【11月15日号】 「消費税論争@自民党」

消費税は上がるのか、上がらないのか。
政府や政治家の多くの人が持論を発表するたびに新聞で取り上げられていますね。
もはや誰がどんな出張をしたかを記憶するのは無理ってもんです。

さて今日は自民党の中でもいろいろあるよ、というお話です。

自民党の中で中川秀直という実力者は増税反対。
伊吹文明幹事長も来年は上げないとの方針です。

それに対して与謝野馨という人は自民党内で屈指の増税論者。
この人は元文部大臣で明治時代の俳人与謝野鉄幹の孫に当たる方です。
「2015年までには10%くらいにはしたいよね」と昨日発表されました。

このように与党の自民党の中でも決して一枚岩ではないわけです。

「増税する派」と「増税しない派」の論争は
自民党の中でもこれからますます盛んになっていくのでしょう。

ただ、やはり大勢は増税派であることには変わりなさそうですが。

参考記事:日経新聞(11/15)

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2007年11月16日

【11月16日号】 「株を売ったときの税金上がります!!」

先日、ベンチャーサポートの業務日誌ブログでもご紹介したことなんですけど、
今、日本で上場企業の株式売ったときの利益にかかる税金は
むちゃくちゃ安いんです。

その税率は10パーセント!

頑張って汗水たらして働くサラリーマン(年収400万)の税率は、
所得税と住民税足して30パーセント!

なんで??って感じですよね。

政府は証券市場を活性化するため、と言ってますが
ん~~、庶民感覚で考えておかしいでしょう。

だってみんな働くのを辞めてネットで株の売買でもしようかなって思いますから。

ということで、やっとこさこの税制が廃止されるそうです。

平成20年末まで10パーセントで平成21年からは20パーセントに
なるとのことです。

まぁそれでも安い気もしますが、政府にもいろいろ考えがあるみたいで。
とりあえず選挙前に「金持ち優遇税制」と呼ばれるものは廃止して、
庶民の支持を獲得したいようですね。

参考記事:日経新聞(11/16)

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2007年11月19日

【11月19日号】 「ガソリン税問題急浮上!!」

このコーナーの11/14号でもお伝えしたのですが、
ガソリン代って1/3くらいが税金なんですよね。
それも、決められた税率の2倍も取ってる!

で、折からのこのガソリン価格の高騰です。
そりゃ国民も税金下げてよ、って思いますよね~。

さて、では現在、政治のほうではどうなっているのでしょうか?

実は「自民党・公明党=現状維持」VS「民主党=減税」
の対立構造が明確になってきます。

自民党と公明党の与党コンビは、
「ガソリン税は今までどおりもらうけど、余ったら道路以外のものに使うから」
という姿勢。

一方の民主党は、
「いつまでも2倍の税率はあかんでしょ。下げましょう!!」
という考えです。

「原油高+ねじれ国会」が巻き起こした突然のガソリン税対決。
さて、この政治色の強い議論の行く末は??

参考記事:日経新聞(11/19)

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【11月19日 増刊号】 「減価償却大改造!!」

減価償却が変わります。
約40年ぶりの大改革です!!

と、その前に「減価償却ってなに?」という方のために、
簡単に減価償却の説明をさせてもらいますね。

減価償却とは
「高いモノを買ったら、使える期間で費用に落とそうよ」という経理方法です。

例えば、100万円で車を買っても1年で捨てたりしませんよね?
普通4年・5年と乗りますよね?
じゃあ、買った年で100万円全額を経費に落とすんじゃなくて、
5年間で20万円ずつ落とす方が現状にあってるでしょ、という考え方です。

この「何年間使えそうか?」という期間を実はむちゃくちゃ細かい区分で、
国が決めてるんです。

車でも小型車は4年、ダンプは4年、テレビ中継車は5年、普通の車は6年などなどなど・・。
「なんでこんなに細かく分ける必要あるん?」って
会計やってる人ならだれでも一度は感じたことがあるはずです。

それも、現実に使える期間と合っていればいいんですが、
これがまた合ってないから始末が悪い。

この悪評高い減価償却の区分が390区分からいきなり50区分になります。

会計人泣かせの減価償却の区分が少なくなるのは有難いことなのですが、
さて、費用にできる期間がこっそり長くされないか少し心配です。

参考記事:日経新聞(11/19)

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2007年11月20日

【11月20日号】 「地方の税金に異変あり!」

地方税とは大阪府や兵庫県が徴収する税金のことです。
この地方税は今かなりやば~い状況です。

なにがやばいか、と言いますと「偏りすぎ!」なんです。

東京が超多くて、神奈川、愛知、大阪が多くて、高知や秋田とかは少なすぎ。

で、どうするか。
政府・与党が出した答えは
「国から地方にお金は出さんよ。地方同士で話し合ってよ。」
ということでした。

地方交付税というお国から地方へ出すお金は、これ以上もう出せない状況です。

そこで着目されているのが
「消費税」と「法人事業税・法人住民税」です。

「消費税」は5%のうち国が4%、地方が1%取ってるんですが、
その消費税の割合をもっと地方が多くなるようにしようか、
という話し合いが今さかんにされています。
(その前に税率そのものが上がりそうですが・・)

「法人事業税・法人住民税」については、地方ごとの偏りが大きいので、
いっそ全部国税にしてしまおうか、そんな案まで出てきています。

でも、これは東京や愛知、大阪は大反対しますよ。
そりゃそうですよね、
せっかく市民が納めてくれた税金を全然関係ない県に持っていかれるんですから。

いろいろ言い分はあるかと思いますが、
地方のけんかに国関与せず、の姿勢は貫かれそうです。

参考記事:日経新聞(11/20)

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2007年11月21日

【11月21日号】 「消費税はこうなる2008!」

税率を変えたり、新しい税金を作ったりする税制改正はどうやって決まるのか。
実は「政府税制調査会」という組織がまとめた案をベースにして、
国会で審議され、決まっていくんです。

「政府税制調査会」って何か、簡単に言いますと、
「総理大臣の指示を受けて税金についていろいろ考える会」
のことです。

一昔前は、すっかり発言力を失っていたんですけど、
小泉総理が出てきて息を吹き返しました。

この「政府税制調査会」が今までも色々な意見を発表していたのですが、
昨日答えをまとめました!

消費税について。
「年金を払う財源にするから、消費税率アップするよ」と言っちゃいました。
ついにはっきり言っちゃいました!!

消費税の税率を上げることを明確に言ったのは3年ぶりのことです。
まぁ、「政府税制調査会」が言ったからすぐ決定ということはないんですが、
いよいよ本格的に議論の舞台に載ってきたということですね。

現実的には来年上がることはないでしょう。
2009年が本命です。

ちなみに、「消費税を上げるからと言って他の税金を安くしないよ」とも言っています。
ほんとの意味での増税になりそうですね。

参考記事:日経新聞(11/21)

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【11月21日 増刊号】 「他の税金はこうなる2008!」

今日は税金の大事なニュースが目白押しだったので、
増刊号発行です。

「政府税制調査会」のまとめた答えの続きです。

消費税のことについては先程書かせていただきましたが、
では他の税金は来年どうなるんでしょう?

法人税については
「国際的に高いのはわかってる。いつかは引き下げるつもり」
という当たりさわりのない答えにまとめてきました。
ん~、来年は100%減税ないですね。

所得税については、
「配偶者や子供がいる家庭はその分税金を安くしてたけど、やめていいかな~。」
という増税っぽいことを言ってきました。
これも来年いきなりということはないですが、議論の舞台にあがってくるんでしょうね。
またサラリーマンには増税です。

あと、上場株式を売ったときの利益にかかる税金も上がるようです。

相続税。
「いままで払わなくてよかった人も今後は払ってもらいます」
これもすぐではありませんが、増税です。

いやぁ~、見事にズラッと並んだ増税案。
あとは、「いつ」「どれくらい」がメインテーマになってくるんでしょう。

参考記事:日経新聞(11/21)

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2007年11月22日

【11月22日号】 「あれれ?!税収伸び悩み?!」

10/30号で昨年の7月から今年の6月までの法人税の所得が
バブルの頃を超え過去最高になったことをお伝えしました。

が、あれから1ヶ月も経たない本日、
「あれれ?!」な記事が日経新聞に載っていました。

税収の見込みが当初予定していた額に満たないことになりそうなんです。
その原因はどうやら国内景気が減速し始めたことによるようです。

なんとか国債を追加発行はしないようにするみたいですが、
景気のほうは嫌~な感じになってきましたね。

参考記事:日経新聞(11/21)

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2007年11月24日

【11月23日号】 「FXぶったぎり!」

11/12号でFXと税金のことを少し書かせていただきましたが、
やはり税務署もFXをぶったぎりに来ました!

来年から証券会社にFXの取引データを全て提出させることになりそうです。
つまり、「誰がいくら儲けたか」を国税庁が完全に把握するということです。

現在、FXは申告漏れが多いと言われています。
本来は儲けが出れば確定申告をする義務があり、
儲けの金額にもよりますが最高で50%(所得税40%+住民税10%)を
税金として納めなければいけないんです!!

しかし、たぶん自分には関係ないと思っている人や、ばれないと思っている人、
もしくは申告をしなければいけないという知識を全く持っていない人が多数いるようで、
確定申告をしていない人が多数いるようです。

例えば、今年の8月には東京の主婦がFXで4億円を儲けて、
申告をしなかったということで、裁判所から有罪判決を受けるという事件があり、
大きくニュース報道されました。

あれは一つの「見せしめ」で、
主婦でも税務署は摘発するということを世間に示したという意味合いもあります。

日本の税務署は優秀です。
警察と並んで世界最高峰の追跡能力を持っていると言われています。
(どこかの○○保険庁とは一味違います!!)
当然、FXのような穴を見逃すはずがありません。

その対応策がまずは完全な情報把握です。
その次は当然、徹底的な摘発があると思います。

儲けたからといって、家のローンの返済に充ててしまったり、
旅行や豪遊したりしてしまうと後で大変な目に遭うことになりますよ。

もしご不安な方がおられましたら、
ベンチャーサポート総合会計事務所の担当者に早めに相談してくださいね。

参考記事:日経新聞(11/23)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

【11月23日 増刊号】 「水俣病と税金」

水俣病。
みなさんご承知の通り、水俣病は日本4大公害病の一つで
チッソ㈱が海に流した廃液により引き起こされた、世界最大の水銀公害病です。

1995年にチッソ㈱から被害者に合計317億円を支払うという決着が付きましたが、
その後も補償をめぐっての議論は続いております。

今年の7月には政府はチッソ㈱に
追加の一時金を未認定の被害者に支払うように求めました。
これに対し、チッソ㈱は難色を示しています。
この問題についてはいろいろな見解があるかと思いますので、
私がこの場でブッタ切るようなことはありません。

しかし!
税金問題まで話が及んでくれば話は別です!!
増刊号発行でブッタ切らせてもらいます!!

政府が検討している驚くべき案!
「チッソ㈱の税金だけを特例で安くしよう。だから一時金払ってあげてよ」と言うのです。

ありえません!!
政府がいかなる事情があれ、一民間企業を対象とした減税の法律を作ろうというのです。

具体的な内容は、法人税の「繰越欠損金の控除」という制度の拡大利用です。
この制度は、簡単に言うと
「今年利益が出ても7年前までの間に生じた損失があれば相殺していいよ」
というものです。

しかし、今回検討されているのは「30年くらい前まで遡って相殺を認めよう」
というのです。

チッソ㈱は公害の影響で1971年から30年間赤字でした。
つまり、その間の損失と今の利益を相殺しようとしているのです。

これじゃ税金で補償しているのと何一つ変わらないじゃありませんか。
形だけ、チッソ㈱の通帳から支払いがあるというだけで。

この案はどうなるかは全くわかりませんが、しかし私が感じたのは
「チッソ㈱の社員はどんな気持ちでこのニュースを聞いているのだろう、どんな気持ちで毎日働いているのだろう」
ということです。

社員さんがプライドを持って働けているのでしょうか?
会社はお金を払うのが大変なのは良くわかりますが、
社員のためにも早く過去の罪を清算してほしいなと思います。

参考記事:日経新聞(11/23)

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年11月25日

【11月24日】 「寄付で住民税が安くなる!」

寄付って素晴らしいことですよね。
全然寄付なんてしていない私が言うのもなんですが(笑)

ヨーロッパやアメリカではキリスト教の教えに基づいて寄付がさかんに行われ、
社会的な成功者は多くの寄付をするという文化が根付いているそうです。

また寄付をすることで、金銭欲に支配されず豊かな精神状態になり、
結果的に事業を成功させることになるという考え方もあるようですね。

さて、今の日本で寄付をしたら税金はどうなるのか。
基本的な考え方としては、
「国か国に関係する機関に寄付してくれたら、
ちょっとだけ所得税や法人税を安くしてあげよう」
というふうになっています。

例えば、日本赤十字なんかに寄付すれば税金面で少し考慮してくれるわけですね。

でも安くなる税金は今まで、所得税と法人税だけでした。

それが今回、住民税も安くしてあげるというふうに見直そうと政府が言っています。

住民税はお住まいの市町村が徴収する税金です。
つまり、市町村が「どこの団体に寄付したら税金を安くするか」
を決めることができるというわけです。

これは何を意味するか。
例えば、地元にだけ凄い役立っているような団体に寄付することを促進するなど、
その市町村に合った寄付の形を作れるというわけです。

国から地方へ権限が委譲されつつある昨今、
その一つの方策として今回の住民税の寄付控除は
より地元に即した税制ということで評価できるのではないでしょうか
私はそう思っています。

参考記事:日経新聞(11/24)

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【11月25日】 「相続税について思うこと」

今日は日曜日で日経新聞に税金の記事がなかったので、
相続税について個人的に思うことを書きたいと思います。

相続税というとどんなイメージが浮かびますか?
ドラマの中でお金持ちがドロドロに遺産相続で争う、
そんな一部の上流階級だけが関係する税金、ってな感じでしょうか。

そうですね、
今日本で相続税を納めることになる人は4%程度ですので、
一部のリッチな人だけが問題となる税金といってよいかと思います。

その相続税が今変わろうとしています。
「もっと多くの人が納めるようにしてしまえ」という増税方向にです。

この増税論議はまだ始まったばかりですので、
これから長い目で見ていくことになるかと思うのですが、
今日は別の視点から相続税を考えて見ます。

「相続税って必要なん?」という視点です。

相続税は死んだときに多くの遺産があればその遺族が払う税金。

でも、故人は働いているときに既に所得税を払っているんです。
その課税後にまた課税するのは二重課税じゃないんですかね?

また、同じ稼ぎの人でもしっかり貯金をした人には相続税がかかるのに、
遊びまわって貯金がない人には相続税がかからない。
真面目に生きた人が馬鹿をみる税金なんでしょうか。

こういった相続税は必要なのか、という議論は非常に多くの議論が存在しています。

相続税が必要という人は
「相続税が無ければ、お金持ちの子孫は生まれたときからお金持ちになり不公平だ」
「格差社会を増長させる」
「そもそも、遺族はなんの苦労もなく遺産を手にしたのだから税金納めてもいいじゃないか」
等々の反対意見をお持ちです

どちらが正しいのかはわかりません。
税金の本質は「一方を立てれば他方が立たず」というものですから。

ただ、世界的に見てアメリカでは相続税が廃止され、ヨーロッパでもない国はあります。
グローバルな視点で税金を考えないと、日本の資産が流出しそうです。

また、戦後の日本は階級間の流動性が非常に大きかった国でもあります。
つまり、金持ちの子供がずっと金持ちでいられる可能性が低く、
いま日本で相続税を納めているのは一代で富を築いた人が多いんです。

長々と書きましたが、私の結論。
わたしは相続税はその役目を終え、時代遅れの税金になりつつあるのではないか、と思います。

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2007年11月26日

【11月26日】 「税制改正案“自民党VS民主党”始まる!」

戦後日本の税制を決めてきたのは、実質的には自民党の「税制調査会」という集団でした。

しかし!
今は“ねじれ国会”!!
民主党の「税制調査会」も力を持っているのです。
バトルです!

争点となりそうなのは大きく2点。
1.都市と地方の税収格差をどうするか
2.上場株式の譲渡益を安くする税制をやめるか否かです。

「1」について簡単にご説明しますと、
「東京・愛知・大阪の地方税は多すぎ。地方は税収少ない。なんとかお金を廻さないと」
ということです。

もうこのブログでも何度も取り上げていますが、
「これ!!」という解決策がないんですよね。

「東京などの法人事業税・法人住民税を地方に廻しましょう案」
「法人事業税・法人住民税を国税にしてしまおう案」
「消費税のうち2パーセント部分を地方に廻しましょう案」
いろいろありますが、結局「こちらを立てればあちらが立たず」です。

最後は政治的な駆け引きで決着するのでしょうね。

「2」については、要は
「今、上場株式を売ったときの利益は特例で10%課税。元の20%に戻すか、戻さないか」ということです。

この特例は世間から「金持ち優遇」という批判が出てきており、
民主党は税率を上げようとしています。

それに対して自民党は最近の株価が安いことを理由に、
もう少し株の取引を増加させる後押しに、と低い税率を主張しています。

これもどちらが正しいとはなかなか言えません。
確かに10%という税率は安いと思いますが、
高くしたら海外の税率の低い国に口座を開く人が増えるでしょう。

最後は政治的な決着しかないような気がします。

ちなみに消費税は両党ともとりあえず来年は引き上げないという点で一致。
時間の問題かもしれませんが、とりあえずほっと一息ですね。

参考記事:日経新聞(11/26)

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2007年11月27日

【11月27日】 「大阪ピンチ!」

大阪ヤバイです。
何がヤバイかと言いますと、大阪の税収の一部が地方に廻されそうなんです!

先日から何度か書かせていただいていますが、
今、日本は都市と地方の税収が違いすぎるんです。

その対応策として出てきている案が
「法人事業税・法人住民税の全部を国税にして地方に分配してしまおう」という案と
「法人事業税・法人住民税の一部を国税にして、その代わりに消費税の一部を地方へ分配しよう」という案です。

どちらになるかはまだ全く見えませんが、
どちらになっても大阪は税収を取られるんです。

日経新聞の試算によりますと、
大阪は50億円ほど税収が減るそうです。

もともと大阪府の財政は危機的状況。
その上、50億円取られたらほんとにヤバイです!!

で!太田房江知事が猛反対しています。
ガンバレ!太田知事!!

参考記事:日経新聞(11/27)

2007年11月28日

【11月28日】 「株の損失を軽減できる税制へ」

今日は日経新聞の1面トップを
「金融一体課税 株譲渡益・配当まず導入」
という記事が飾りました。

「金融一体課税?何のこと?」という方も多いかと思いますので、
ちょっと説明させてもらいますね。

背景にあるのは、このブログでも何度か取り上げました、
「上場株式の譲渡益や配当への税金安すぎ!」という問題です。

さすがに批判が多いこの税制。
税率は現在10%なのですが、もともとの20%まで戻そうと考え中です。

「でも単純に税率を上げると証券市場が冷めちゃうかも」という不安もあるわけです。

そこで考え出されたのが、
「税率上げるかわりに、株を売って損したら株からもらった配当と相殺してあげるよ」という案なんですね。

今の税制では株でいくら損が出ても、配当金をもらえばその配当金にはきっちり課税されることになっています。

「まぁおんなじ『投資関係』ということで、全部ひっくるめて税金考えよう」
この考え方が「金融一体課税」と言われるものなんです。
でも投資といってもFXは蚊帳の外のようですが。

今のところ2009年からこの制度を導入するという話し合いがされています。
逆に言うとそれまでは今の安い税率のまま、ということみたいです。

どっちが投資家にとって得か、というと場合にもよりますが、
まぁ今の10%課税でしょうね。

参考記事:日経新聞(11/28)

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2007年11月29日

【11月29日】 「都市と地方の格差も大変!」

格差社会という言葉が飛び交い出して、もうずいぶんになりますね。
個人レベルでは収入の違いで「勝ち組・負け組」という区分があるようですが、
都道府県レベルでも税収の違いで「勝ち組・負け組」に分かれてきているようです。

勝ち組としては、まずは東京。
他の道府県の比較にならないほどのダントツぶりです。
それに続くのは、愛知、大阪、神奈川。

対して、苦しいのは沖縄や東北その他の県です。
法人事業税・法人住民税に限ってみれば1人あたりの税収格差は6倍を越えるそうです。

さすがにココまで違うとヤバイですよね、同じ日本の中なのに。

ということで、本日の日経新聞の1面トップに掲載されていた記事では、
「法人事業税・法人住民税」を都市から地方へ分配する新しいルールを作るとのことです。

例えば、2つの県に事務所を持っている会社は、
従業員の数をメインの基準として税金を納付します。
それが今のルールです。

これを、全く別の基準で分配するルールを作ります。
そして結果的には東京などから地方へ税収が移動するようにしていく、
という案が検討されています。

各法人が納める税金の総額は増減しなさそうなので、
増税で解決しようという安易な方法に走らなかったのは良かったなぁと思っています。

参考記事:日経新聞(11/29)

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2007年11月30日

【11月30日】 「どうなる!?環境税」

「環境税」というとなんだか地球に優しそうなエコっぽい響きですね。

今日は日経新聞に環境税が大きく載っていましたので、
環境税について書かせていただきたいと思います。

環境税とはどんな税かと言いますと、
「地球環境に悪そうな行為には税金かけるよ。
みんな税金払いたくないから環境良くなるでしょ」というものです。

これだけ聞くと、「なるほど~、正義の税金ね」と思ってしまいそうになりますね。

ところが!
なかなか導入に向けては問題が山積みで難しいようです。

例えば、工場では多くの電気やガスなどを使って操業しているので、
高額な環境税を払わなければいけなくなります。

しかし環境税がかかるようになったからと言って工場が操業を減らすでしょうか?
減らしませんよね?
ということは、これは工場にとってみればただの増税でしかないわけです。

さらに、新しく工場を作ろうとしたときは、
アジアの環境税のない国に作ろうと考えませんか?
ただでさえ人件費の安いアジア諸国に日本企業が工場を建てて、
日本経済の空洞化が叫ばれているのに、
その現象に拍車をかけることになるのではないでしょうか。

そして「環境」についても日本で温暖化ガスを出さないだけで、
地球規模で考えれば同じことです。

イギリスなどでは既に導入されている環境税。
環境保護という名のもとに増税が行われないか、しっかり見ていきたいと思います。

参考記事:日経新聞(11/30)

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