モリケンの日経新聞ぶった切り

今日も日経新聞に橋元知事の財政再建のニュースが載ってます。

大阪府は１９９８年から１０年間連続で赤字が続いています。

原因は「法人２税」と呼ばれる、「法人住民税」と「法人事業税」の減収です。

この２つの税金は法人の出した利益に対して課税されるもの。

つまり赤字が出たときは税収が入ってこないのです。（均等割はありますが・・）

この赤字の１０年の間、収入は減りましたが支出は

その結果は５兆円という借金になっています。

あまりの金額の大きさにピンと来ないくらいですが、大阪府民が今８３０万人ですので、
一人当たり約６０万円、４人家族なら２４０万円の借金があるということです。

この状況で、図書館のサービスが落ちただの、上方演芸の伝統が守れないだの言っておられないのではないでしょうか。

「まず借金を返してくれ」と言いたくなりますね。

そして収入が上がらないのであれば、当然支出を減らさないといけないでしょう。

数年後、橋元知事の政策の結果が出てきます。

もしかしたら成果が出ないかもしれません。

しかし、何もしなければ破綻が確実です。

逆境の中、行動を起こしただけでも橋元知事を支持したいと思います。

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財務省から２００７年４月～２００８年３月の税収が発表されました。

税収の額は５１兆１８２億円で予想していた税額より１兆５千億円届きませんでした。

前半は好調で予想額を上回る勢いだったのですが、後半は円高やサブプライムで一気に失速、税収もダウン。

特に法人税は減少幅が大きく、予想より１兆２千億円少なかったようです。

法人税はご存知の通り利益に税率を掛けて計算する仕組みです。

他の税金に比べると景気の影響を受けやすいのが特徴です。

上げ潮派と呼ばれる、景気がよくなることで税収が上げようとする人にとっては今回の結果は痛いものでしょう。

また増税派が力を付けてくるのではないでしょうか。

ただ、衆議院選挙が近づいている今日、自民党も衆議院での票を失うことはできません。

万一衆議院で与党が2/3を取れなくなれば、この前のガソリン税のときのように参議院で否決された法案が衆議院でも再可決できなくなってしまいます。

ねじれ国会が全ての法案を否決することにもつながりかねないわけです。

政治の混乱が税金や財政にも致命的なダメージを与えかねない、今の日本。

まずは早く政治が安定してほしいものです。

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今日から来年の税制改正の議論が始まります。

今から始まって秋から冬にかけて税制改正のプランが固まり、年末から年明け頃に法律化される流れです。

さて、今年の改正で浮上している案が「相続税の課税強化」です。

現在相続税は亡くなった人の４％の人にしかかかっていません。

この割合をもっと大きくして「プチリッチな人」にも課税しようということです。

もともと相続税の課税される人の割合が低すぎるということが問題視されていましたが、この時期に浮上してきたことには理由があります。

それは「消費税増税への不満回避」です。

消費税の増税は今の日本の財政状態や社会保障の未来を考えるのであれば致し方ないと思いますが、いざ増税すると低所得者から反発される恐れがあるのです。

なぜなら、消費税は「消費」に課税されるもの。

低所得者と高所得者でも日常に消費する金額はさして変わらないでしょう。

ということは、同じ税率とは言っても低所得者のほうが負担感が大きくなります。

この問題は「消費税の逆進性」と良い、消費税という税金の制度的な問題点とされています。

逆進性の緩和のために日常生活必需品の消費税は低くするという「軽減税率」の案も出されています。

ただし今回の相続税増税はこうした考え方とは少し違います。

感情的に低所得者の反発を押さえるために考えられているものです。

実際どこまで相続税が強化されるかはわかりませんが、消費税増税に向けて外堀から徐々に埋めていっているという感がしてくるニュースです。

今までの日本の増税は「増減一体」と言われ、消費税を上げれば他の税金を下げるという方法で国民の不満を回避してきました。

しかし今後は「増減一体」ではなく「増のみ」の増税がドンドン実施されていくことになりそうです。

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国債連帯税って知ってますか？

聞きなれない税金ですが、実は今各国で検討されている税金なのです。

「国際連帯税」は航空券や国際取引に課税をしてアフリカの貧困対策や開発援助にお金を廻そうとする国境を越えた国際的な税金なのです。

フランスの呼びかけにより始まった税金なのですが、今既にフランスでは年間３００億円の税収をアフリカの貧困対策に充てています。

日本でも政党を超えた超党派の議員で検討が始まっています。

今後は環境対策費にも充てていかれるということです。

国を超えた税金という新しい概念のこの税金は、２１世紀型の税金として着目されそうです。

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先日、このブログで「消費税は政治の地雷」と書かせていただきました。

つまり、「消費税を検討した内閣は必ず潰れている」ということです。

日本で一番最初に消費税を検討した大平内閣、３％を導入した竹下内閣、５％に引き上げた橋本内閣、全て崩壊しました。

消費税ではない要因で退陣した内閣もありますが、間接的に「力」が働いたと言われています。

今年は衆議院選挙が秋以降に控えています。

ですので今の時期に消費税の引き上げに話をすることは政治的に危険だと思っていました。

最近めっきり消費税のニュースが聞かれなくなったのは選挙を意識したものだと思ってました。

ところが！

福田首相が消費税の増税について「決断の時期」と発言したのです！

もう何度も書いていますが、日本の状況を見ると一番大きな支出である『社会保障費』がもはや支払うことができない状態になりつつあります。

国債もこれ以上は増やせません。

しかし、日本は「和」の国。

アメリカのように低福祉を導入するのは文化的に難しいでしょう。

となれば「消費税の増税」は避けては通れません。

ですので個人的に消費税増税は必要であると考えています。

しかし増税した内閣は苦境に立たされること必至です。

その「嫌われ役」を誰が担うのか。

そう考えていました。

福田首相の「決断の時期発言」。

これが本心で本気で増税を行うのであれば、それも潔く選挙前に公約するのなら、私は自民党に１票を投じようと思います。

税金の世界で良く聞く言葉に「税金は一方を立てれば他方が立たず」という言葉があります。

社会保障を「立てる」のあれば、その財源として「消費税」は諦めなければいけないのではないでしょうか。

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税金がネットで納めることができるようになるようです。

これは実務レベルでは画期的なことと言って良いでしょう。

ご存知の方も多いとは思いますが、現在は法人税や消費税などは『納付書』を持って銀行の窓口に行かなければ収められません。

そして税金を納めるのはだいたい月末が多く、銀行も３０分待ち、１時間待ちなどの状況が多いです。

そんななか、地方の一部（熊本県など）では固定資産税などの地方税をコンビニで納めることができるサービスを開始しました。

また国税も「E－TAX」という電子申告が始まりました。

次は「いつ電子納付ができるようになるか」でしたが、思いのほか早く実現しそうです。

このシステムが完成すれば２４時間どこからでも納税ができるようになり、納税者側としては非常に便利になります。

逆にこういったネットでの申告や納税に対応できない会計事務所は淘汰されていく時代が来ているのでしょうね。

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参考記事：日経新聞　6/16

今日の日経新聞では社会保障費の財源に消費税の増税で対応してはどうか、という意見が掲載されてました。

まぁ最近よく聞く意見なのでいまさら斬新さはないですが。

そもそもなぜ消費税が社会保障費に使われるのでしょうか？

これにはいくつか理由があります。

まずは「社会保障費が大きすぎて財源が他にない」という切実な視点。

国は税金をいろいろなことに使います。

でも何に使っているのが多いかご存知ですか？

国防？

いえ、実は１位は「社会保障費」なんです。

そして今後進む少子高齢化の社会では社会保障費が爆発的に増えるのは目に見えています。

この財源を確保しないことには、日本国の会計は破綻をきたすでしょう。

ちなみに「社会保障費」に加えて、「教育」「公共事業」の３つが現在の日本国の３大支出項目と言われています。

これとは別に毎年約２０兆円の国債の返済もあります。

このように一番お金がかかっている「社会保障費」の財源としてとにかく消費税をあてがいたいというのが１つ目の理由です。

２つ目の理由は消費税が「安定的」であるということです。

例えば社会保障費がかかるのであれば、なにも消費税でなくても法人税でも良いのでは？とも考えられませんか？

一見税金であれば何でも良さそうですが、安定的に税収が上がるという面では消費税は非常に優れているのです。

法人税は景気が悪くなり法人が利益出ないと税収が落ちます。

これでは社会保障費が賄えないこともありえるかもしれません。

その反面、多少景気が悪くなっても消費は落ちません。

食料や衣服は必要だし、一度覚えた遊びは景気が悪くなったからといって止められないのが人間の常のようです。

以上のように「多額で」「安定的な」財源として消費税は非常に適役なのです。

あとは、「いつ上げるか」です。

消費税を上げた内閣や政党は選挙で負けます。

過去の歴史がそれを証明しています。

古くは大平内閣。初めて日本で「消費税」という税金を提唱しました。

竹下内閣、橋本内閣、ともに消費税という地雷を踏みました。

消費税は政治の地雷です。

さて勇気のある決断を下す首相は誰になるのでしょうか。

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参考記事：日経新聞　6/13

最近税金の記事がめっきり減りました。

サミット後に控える選挙を意識してどの政党も口をつぐんでいるような気がします。

さて政治の世界は思想によって「リベラル」と「保守」に大別されますね。

「リベラル」とは政策的に平等や福祉、弱者保護などを主張します。アメリカで言えば民主党です。

これに対して「保守」は政策的に伝統、競争、効率、自己責任などを重視します。アメリカで言えば保守党です。

日本では自民党が｢リベラル｣と「保守」の中間のような思想のためあまり意識されることが少ないですが、どちらが政権を握るかで政策が変わります。

税金も然りです。

今日本では消費税を上げる議論がさかんですが、これは政策的には「リベラル」な考え方に基づくものです。

つまり福祉を重視し弱者を保護しようという考え方です。

消費税は主に社会保障費に充てられるとのことですが、今後日本が「保守」の色を強く出し「自己責任」を尊重するならば消費税を大きく上げる必要はないかもしれません。

老後は自己責任で生きていく、健康保険も自己責任で負担する、そんな社会を受け入れられるかどうか。

やはり日本人の伝統的に「和」を尊ぶ精神からすると相容れないような気がします。

ということは、やはり日本は消費税を上げるしか残された道はないように思えます。

小沢さんが言うような「高速道路無料化」や「公立高校無償化」「農家の所得保障」「児童手当の拡充」など、「リベラル」な思想を主張するならば相当な痛みを負う覚悟が必要です。

「ムダの排除」だけでは到底お金が足りません。

こういった甘い集票目当ての意見に聞くときは、必ず「具体的な財源は？」という点をセットで確認するようにしましょう。

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サミットが終われば選挙があります。

毎回のことですが、選挙前という時期は増税の話は出てきません。

どこの党もどの代議士先生も「増税しよう」と言っちゃうと落ちるからです。

そういえば最近消費税増税の話が聞こえなくなったような・・。

このような状況の中、タバコ税を上げようとする動きが出てきました。

現在1箱３００円くらいのものを５００円～１，０００円くらいに引き上げようというのです。

実現すれば大増税になります！

ヨーロッパ、特にイギリスなんかはタバコが１箱１，０００円近くするということですので、確かに日本は安すぎるようです。

そうは言ってもいきなり、数百円の増税案が出てくるとは・・。

タバコ税は税金の中でも上げやすい税金と言われてます。

それは「健康促進」「青少年保護」という殺し文句とセットにされるからです。

しかし今回の増税案がそのまま通れば、愛煙家の懐は厳しいことになるでしょうね。

愛煙家の方はタバコ税の動向に着目してください。

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参考記事：日経新聞　6/11

ご存知のように東京秋葉原で辻切りが発生しました。

岡山の大学では教授が毒を盛られたそうです。

まるで忍びが跋扈してるイメージの江戸時代を彷彿させる今日この頃ですね。

さて江戸時代の税制は藩ごとに違うかったようですが、「５公５民」と言われてます。

つまり儲けの５０％が税金ということです。

昨今の日本はどのくらい税金を持っていかれてると思いますか？

答えは所得の約４０％です。

この比率を「国民負担率」と言います。

正確には税金と社会保障負担も合算して、その額をGDPで割り算して求めたものです。

ちなみにドイツは約５０％、フランスは約６０％、スウェーデンはなんと約７０％です。

日本はこう見るとまだ低いようです。

その代わり受益のほうも中程度。

つまり「中福祉中負担」な国と言えます。

「日本は税金が高い」と良く聞きますが、もし安くすればアメリカのように福祉を下げざるを得ません。

税金を下げてアメリカ的な福祉の少ない国にするか、税金を上げて北欧のような高福祉の国にするか、この選択は我々国民に委ねられています。

こういった意見を持って選挙に行きたいものですね。

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