日経新聞をベンチャーサポート税理士法人モリケンがぶった切り
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消費者金融からグレー金利の過払い金を払い戻す「過払い金請求」がさかんです。
その「過払い金請求」で耳を疑うようなニュースが飛び込んできました。
弁護士や司法書士が過払い金請求で儲けた利益を正しく申告していない、それも何百人も！
国税庁の発表によりますと８０４人調査をして６９７人が何らかの申告漏れをしていたとのことです。
申告漏れ率８６％です！
最も法律を守るべき人たちがモラルを失い、お金儲けに走るとは・・。
「弱い人を助けてお金を取り戻す」という「正義の味方」をアピールしていただけに怒りを覚えます。
まだまだ氷山の一角のような気がして怖いです。
民主党が来年度の税制改正に向けて始動し始めました。
戦後、ほぼ一貫して自民党が日本の税金を作ってきましたが、
民主党が今までとどんな違った税金の形にしていくのか、
本当に注目です。
まず新しいのが「新政府税制調査会」の発足です。
税金は専門的な知識が必要なため、一般の国会議員が税法を作るのは無理です。
そこで従来から専門家が集まってつくられる「税制調査会」というものが主体になっていました。
しかし自民党時代は政府が主導の「政府税制調査会」と「自民党税制調査会」の２つが力を持ち、特に「自民党税制調査会」が税制を決めていました。
政府は税制の決定に実質的な権限をほとんど持っていなかったのです。
このような二元化を是正して、民主党が一枚岩で税金を作っていくために新しく「新政府税制調査会」を発足させたのです。
政治家主導で、各省の副大臣と藤井財務大臣、菅国家戦略相、原口総務相などで構成される「新政府税調」の初の会合が昨日行われました。
目玉は「所得税改革」です。
「給付付き税額控除」と言われる新しい仕組みが目玉で、低所得者には現金を給付するものです。
ただし不正な給付を防ぐために、全納税者の銀行資産なども把握することを目的として「納税者番号制度」の導入も同時に進められます。
イギリスなどでは既に「給付付き税額控除」が効果を上げており、消費税の逆進性解消（低所得者には消費税の負担が重くなっているという現状の解消）効果もあるので、今後日本でも検討が本格化していくことでしょう。
来年には子供手当ての支給にともない、配偶者控除や扶養控除が廃止される可能性も高く、
所得税は根本から大きく変わっていきそうです。
来年すぐに変わりそうなものとしては、ガソリン税の暫定税率を廃止があります。
今の約半分とすることや、数多くある租税特別措置法を見直すことが来年度の改正で検討されています。
法人税の税率を１１％に引き下げるという案も来年から改正される可能性が高いです。
また酒税をアルコール度数に応じた課税に変更する案や、タバコ税の増税案も出ています。
環境税の導入も検討されています。
税金と社会保険の一体化による「歳入庁」も検討されています。
自民党時代の「なあなあ」な税制改正とは違い、
ものすごいスピードで変わっていく。
これは必死についていかないと情報から取り残されそうです。
民主党は所得税についても大きな改正を検討しています。
それが「給付付き税額控除」です。
現行の所得税の計算では「所得控除」の金額を所得から差し引いて、
税金の計算をします。
しかし、低所得者になると、「所得」のほうが「所得控除」よりも少ないケースが出てきてしまうのです。
つまり、税金が０円以下は、どんなに所得控除があっても切り捨てになるということです。
これが低所得者にとって不利だということで、民主党は「給付」を付けた「税額控除」に変更しようと言っています。
この方法になると税金が０円になって終わりではなく、０円以下の場合はお金が還付されるのです。
それが「給付付き」といわれるゆえんです。
また所得税については、これ例外にも大きな改正案が出ています。
扶養控除、配偶者控除などを廃止して、その代わりに「子供手当て」を新設しようとしているのです。
扶養控除や配偶者控除はいわゆる「１０３万円の壁」といわれるもので、サラリーマンの奥さんが年収を１０３万円に抑えようとする要因になっています。
これが女性の社会進出を妨げているとの指摘もあり、民主党は廃止するつもりのようです。
現在、税金は「国税庁」、社会保険は「社会保険庁」が管理しています。
取られるほうからすると、税金も社会保険も同じように国に納めるお金なのですが、
その管理は別々なのです。
実際は、ご存知のように社会保険は管理がずさんで、かつ、未納問題も度々、とりただされています。
民主党はこういった問題を解決するために社会保険庁を国税庁に吸収させて、
「歳入庁」を作ろうとしています。
「歳入庁」を作り社会保険と税金を一元管理したあとは、
さらに国民全員に「納税者番号」を付して、税金・社会保険をはじめ、銀行の通帳なども全て一元管理できる仕組みを作ることも構想に上がっています。
たしかに、ここまですると脱税もなくなり、消えた年金問題のようなこともなくなるとは思いますが、その反面、個人情報を全て国家に管理されることが、うすら怖くもあります。
もちろん情報管理の徹底ができるかどうかも問題になるでしょう。
このように一長一短ある制度ではありますが、
導入されれば国民の生活を大きく変える制度になりそうです。
民主党の幹事長が小沢さんに決まりました。
幹事長とは党首の次に高いポストであり、将来の党首候補でもあります。
また党首が総理大臣に選出されたときは、幹事長が党首に代わり党務を掌握しますので、実質的には民主党は小沢さんが支配するということになります。
西松建設の献金事件でいったんは政治の中枢から身をひき、
首相もあきらめたのかと思われた小沢さん。
しかしやはりこの人はしぶといですね。
今回の幹事長就任で、閣僚の人事など重要な決定にも小沢さんが公に影響力を発揮できます。
ただ民主党には「反小沢派」もおり、巨大化した民主党を力で纏め上げることができるかどうか見ものです。
また「政治の一元化」にも影響が出そうです。
少しイメージが沸きにくかった「政策決定の一元化」が分かりやすく日経新聞に載っていました。
今回の選挙では「官僚主導の政治」から「政治家主導の政治」へというのが、大きく謳われていましたが、その具体的なイメージが沸きにくいところがありました。
現行は「与党」と「内閣＋省庁」は「連携関係」にある政治の形態になっています。
特に省庁、つまり官僚の力が強いのが特徴です。
これを「与党が内閣はもちろん省庁も支配し、その内閣の中に国家戦略局と行政刷新会議という機関が存在する」という形になります。
こうすることで、内閣に入閣できなかった国会議員は、政治の決定に携わることができず、純粋に「立法」である国会の審議に携さわるのみとなります。
すると、今まで「族議員」と呼ばれた道路族などの国会議員が「行政」にタッチできなくなるのです。
利権が絡んだ政治がしにくくなるわけです。
ただし、小沢さんが幹事長に就任したことで、この構想がどこまで守られるかは不透明になりました。
小沢さんが入閣しないとなれば、この構想によると小沢さんが政治に基本的に参加できなくなります。
外交にも安全保障にも口出しできないわけです。
また小沢さんのグループ「一新会」は党内でダントツの勢力を誇り、１２０人もの人数を抱えます。
鳩山さんのグループが４５人であることを考えると約３倍もの規模です。
剛腕で知られる小沢さんがそんな素直に政治に口を挟まないとは思えないですが・・。
「グランドキャニオンに防護策がない」ことが小沢さんの政治の基本。
つまり真の民主主義は「個人の自立」であり、規制の多い日本社会の現状では急激な変化に対応できないと考えています。
またアメリカに対しても、あくまで「対等」に付き合うのが基本であり、現状はアメリカのご機嫌伺いをしすぎだとも考えています。
こういった日本に変えるためには綺麗事ではなく、まず権力が必要。
小沢さんが常に権力を求めるのもよくわかります。
なにわともあれ、新しい民主党の姿が少しずつ明らかになってきました。
民主党の長期政権に向けて、小沢さんがどのように政権の基礎を作り上げるのでしょうか。
まずは来年の参議院選挙で勝つことが必須条件の民主党。
小沢さんの「腕力」は必見です。
民主党が政権を取ったからには、来年度予算を俺たちが決める。
そんな声が聞こえてくるようです。
例年であれば８月末に翌年の予算の概算要求が固まるのですが、
今年は一度固まった概算要求を白紙に戻して、
民主党の政策を反映した予算に組み替えるとのことです。
５０年続いた自民党政治を変えるのはまず予算から、ということですね。
５０年も自民党と官僚がなあなあな感じで作ってきた予算。
これに大鉈を振るうことは非常に期待できます。
子供手当て、ガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化、農家の所得補償など、
たしかにインパクトの大きい政策が行われます。
どのような影響が出るのかは、実際やってみないとわからないところがありますが、
やはり先立つものだけは確保しておかなければいけません。
つまり「お金」です。
民主党は今は、９兆円にも及ぶ無駄を削減することで予算ができると言ってます。
これが本当なら民主党の大手柄であり、自民党は何をしてたんだ、ってことになります。
早く無駄を管理する「行政刷新会議」を始動させて欲しいものです。
ですが、その後はどうするのか。
さすがに無駄を削るにも限界がありますし、いつまでも無駄だけではやっていけません。
それ以上のお金となると方法は２つしかありません。
「国債」か「増税」かです。
鳩山さんは消費税を４年間上げないと断言しました。
さらに法人税率は引き下げるとマニュフェストで謳っています。
扶養控除の見直しなどで税収が増えると言っても、焼け石に水。
どのようにお金を捻り出すのか、注目していきたいと思います。
税金は「法人税法」や「消費税法」と言った、いわゆる「税法」だけで決まっているのではありません。
「租税特別措置法」という法律も大きく関係しています。
租税特別措置法とは、特別法とあるように本来の税法以外に例外的に時間を区切って設定する時限立法です。
政策の都合上、必要と思われる分野について税法を修正するために存在し、
ほとんどの租税特別措置法は減税の効果があります。
（逆に増税の効果があるものもあります）
この租税特別措置法は３００近く存在し、合計の減税効果は３．４兆円になります。
特定の業界団体の要望を受けて設定されたものもあり、
実質的には「補助金」のような効果があると以前から問題視されていました。
民主党は、この租税特別措置法を全部評価しなおし、必要なものは税法を改正して恒久法に格上げし、不必要なものは廃止しようとしています。
いわゆる「措置法の透明化」です。
たしかに措置法には特定の業種にのみ有利に働く不必要なものも存在しています。
見直しによって透明化することには期待です。
早くも民主党が動き出しました。
国民新党の亀井さんと会談して、社民党を含めた連立政権発足へ動き、
いよいよ政権の具体的な形が見えてきそうです。
ですが、やはり連立政権とあって、全ての政策が一致するはずがありません。
外交や安全保障に関しては３党は大きく食い違う意見を持っています。
こういった火種になる政策は避けて、共通の見解の政策から手をつけていくようです。
しかし国民新党の最大の関心ごとである「郵政民営化の凍結」は、今せっかく動き出したゆうちょ銀行など４社の自立を妨げるような気もします。
また社民党の優先事項である｢登録型派遣の原則禁止｣も、正規雇用を増やすことに繋がるかどうか疑問です。
新しい民主党政権のキャッチフレーズでもある「政治主導」「脱官僚依存」
の政治を行うための基本的な法律の改正にも動き出しました。
「政治主導確立法案」は、予算や外交の基本政策を立てる「国家戦略局」の設置や、
予算の無駄使いを調査する「行政刷新会議」の設置、１００人規模の国会議員を各省庁に送り込めるようにしたりする内容が盛り込まれる予定です。
なんせ、細川政権を除けば、初めての本格的な非自民党政権。
その動きはしっかり着目していきたいと思います。
民主党が掲げる税制改革の中でも、一番インパクトがあるのは「法人税率の引き下げ」でしょう。
現在、法人税は８００万円以下の所得に対しては２２％（平成２１年４月以降２年間は１８％になっています）、８００万円を超える所得に対しては３０％の税率が課されています。
この「法人税」に「法人事業税」と「法人住民税」を加味した実効税率は、約４０％。
これは国際的に見て、アメリカと並び世界最高クラスです。
フランスが３３％、ドイツが３０％、イギリスが２８％であることと比較すると一目瞭然です。
このままでは企業の誘致合戦に負けてしまう要因になりかねない。
また日本企業も海外の低い税率に惹かれて、海外投資を増加させ、日本の空洞化にもつながります。
そこで民主党は資本金１億円以下の法人の所得８００万円以下の部分については、
税率を１１％に引き下げるという政策を提案しています！
ただし、その代わりに法人に有利な規定がたくさんあった「租税特別措置法」の見直しを検討しています。
措置法はたとえば、設備投資をしたときに減税を認める「投資減税」などが代表です。
こういった減税につながる措置法は見直しや廃止の方向のようです。
アメとムチを使い分けるわけですね。
また民主党は「年末調整」を廃止して、全国民が自分の税金を自分で計算して申告する「確定申告」にしようと言っています。
「年末調整」はサラリーマンにとっては便利な制度ですが、その反面、自分で税金を納めているという痛税感は奪われてしまいます。
民主党は、この「痛税感」のなさが行政サービスに対する興味の低さにつながり、
結果的に無駄な税金の使い方を許す温床になっていると言ってます。
「源泉徴収」という制度は日本独特のもので、日本が戦時中に作った非常に効率的に税金を集めるシステムです。
アメリカなどでは、各サラリーマンが自分で自分の税金を計算して申告する確定申告が普通に行われています。
そういった意味では、日本も行ってよいのかもしれません。
まぁ実際に実施するとなると、税務署は処理が大変なことになるでしょうが。
今日は「法人税の引き下げ案」と「年末調整の廃止案」について書きました。
また次回に続きを書きます！
民主党がついに政権を取りましたね。
史上はじめての民主党政権です。
９３年の細川内閣のときも自民党は下野しましたが、
あのときは選挙の結果があってから、大連合をしたということもあり、
今回のようにマニュフェストを掲げて選挙前から政権を狙ったのとは違います。
衆議院で過半数、参議院で最大議席、東京都議会で第一党となれば、
まさにこれから民主党の時代が到来と言っても良いのではないでしょうか。
そんなわけでこれから数回にわたって、
あたらしい民主党政権が日本をどのように変えていくのかを、
今の時点で発表されている報道を中心にまとめていきたいと思います。
まずは税金面です。
「民主党が税金をどのように変えていくつもりか」については、
民主党のHPや民主党が２００７年、２００８年に出している「税制改革大綱」を
見ればわかります。
理念としては「公平、透明、納得」の３原則にのっとった改革を掲げています。
これは租税の３大原則「公平、中立、簡素」をベースにしたものですが、
ディスクロージャーが徹底されていて、納税者が納得して納めるように改革するというのが特徴です。
たとえば「国民全員が確定申告する制度」はディスクロージャーの一環です。
また低所得者向けの「給付付き所得控除」は納得して納める税制の例です。
NPOに対する税制の優遇も民主党の特徴です。
民主党は結成以来、NPOの活発化を重要な政策目標でした。
そのほか、「国税庁」と「社会保険庁」の統合も民主党の政策です。
民主党は「フリーライダー」を嫌います。
つまり税金や社会保険は厳しく徴収するということです。
「納税者番号制度」も脱税を封じ込める政策の一つとして検討されています。
他にも民主党が掲げる税金政策は多数あります。
詳しくはまた次回にご紹介いたします。