モリケンの日経新聞ぶった切り

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【６月２２日号】　　「自動車税のこと」　

自動車にはいろいろな税金がかかります。

主なところでは
自動車税
自動車取得税
自動車重量税
の３つでしょう。

今日は身近な自動車にまつわる３つの税金を簡単に説明します。

自動車税は自動車を所有するだけで所有者に課税される税金で、
都道府県に納める税金です。

課税の根拠は道路を利用することで道路の整備費用を負担してもらうためです。

毎年４月１日に所有している人に課税され、５月ころに納付書が送られてきます。

税額は自家用か営業用かや、排気量で変わってきます。

自家用の方が営業用より高く、排気量は大きくなればなるほど高くなります。

フィットクラスなら３万５千円、クラウンクラスなら約９万円ほどになります。

ちなみに軽自動車には軽自動車税がかかりますので、自動車税はかかりません。

自動車重量税は車検のときにかかる税金で、国に納める税金です。

その名前の通りで自動車の重さに応じて税額が決まります。

ただし事業用は自家用よりも税金が安くなります。

自家用の普通自動車なら２年に１回の車検のときに０．５トンにつき１２，６００円がかかります。

フィットなら３万７８００円くらい、クラウンなら５万４００円くらいです。

ちなみに自動車重量税は自動車税と違って軽自動車にもかかり、２年に１回の車検のときに８８００円がかかります。

自動車取得税は自動車を買ったときにかかる税金で、都道府県に納めます。

自家用車ならば買った金額の５％です。

このような自動車税ですが、最近「自動車税制のグリーン化」という制度が導入されています。

簡単に言うと「排気ガスが少なく燃費の良い自動車は自動車税や自動車取得税を安くして、ディーゼル車のような環境に悪い自動車は重くする」というものです。

今後はハイブリット自動車や電気自動車などの環境にやさしいといわれる自動車の普及のために、この「グリーン化」は推進されることになります。

もちろん背後には大手自動車メーカーの政治的な圧力もあるのは間違いありません。

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【６月３日号】　　「給付付き税額控除の実態」　

「給付付き税額控除」というのは所得税の新しい仕組みのことです。

１年間の所得税の計算をすると、税金が０より小さくなり結果的に税額が０になる人に、
お金を返そうというものです。

つまり「税金が０より少なくなる人には給付が付く税額控除」のことです。

今までたびたび議論がなされてきた制度で、その都度将来的な課題ということで先送りされてきました。

「給付付き税額控除」はたしかに一見すると公平な制度のようにも気こえます。

たとえば、今では独身で年収１００万円の人も、
４人家族で年収１００万円の人も同じ「０」という税額です。

給付付き税額控除が採用されると４人家族で年収１００万円の人は、
税金が０ではなくて税金が戻ってくるかもしれません。

しかし問題もあります。

不正受給です。

自分の収入を実際よりも少なく申告して、不正に給付を受けるのです。

今の日本の税制では、国はひとりひとりの年間収入を把握できていません。
（市町村はある程度できていますが）

こういった状況で給付付き税額控除を導入すれば、不正受給が続出することは避けられないでしょう。

アメリカやイギリス、フランス、ドイツなどの国では既に導入されているのですが、
不正受給が後を絶たないようです。

アメリカでは９９年の実績で９６００億円もの不正受給があったようです。

今後は消費税を上げるという｢ムチ｣に対して、「アメ」として導入することも考えられます。

どうやって不正受給をなくすか、また財源はどうするのか、このあたりが焦点になりそうです。

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【５月２７日号】　　「消費税収落ちず」

この景気後退で法人税や所得税をはじめ、地方税も軒並み減収することが確定しています。

その中でほぼ横ばいの税収を維持する税目があります。

消費税です。

消費税はもともと景気変動に強いと言われる税金です。

というのは、多少景気が悪くなっても食べたり、買ったりする一般の消費は減りにくいからです。

不景気になって上場企業の経常利益が８０％が減少しても食べる量を８０％減にはできません。

さらに輸出企業の輸出が減ると、「消費税の還付」が減ります。

消費税は「使う国で課税」する税金なので、海外で使うもの、つまり輸出したものには消費税がかからないのです。

売上に対して預かる消費税がないということですね。

でもそのための材料を国内で買ったりするときは、消費税を払ったことになります。

消費税は「預かった消費税」から「支払った消費税」を引いて、差し引きした金額を納めますので、輸出企業では消費税は還付されるんです。

景気がよければ消費税の還付を受けて税金が戻り、
景気が悪ければ納める法人税が減る。

どっちにころんでも大手輸出企業は結果的に税金が少なくなるようです。

そして財務省は消費税の安定した税収に改めて信頼を置いたようです。

消費税増税はどっちにしても避けられません。

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【５月１８日号】　　「地方税収の悲惨な状況」

地方税収が激減しています。

地方税とは都道府県や市町村が徴収する税金ですが、
市であれば「市町村民税」と「固定資産税」が主な収入の柱です。

このうち「市町村民税」は企業の所得に連動する「法人市民税」と
個人の給料に連動する「個人市民税」から構成されますが、
この「法人市民税」が激減しているのです。

特に企業城下町の減少幅は大きいです。

豊田市やトヨタの工場がある田原市は９０％を超える減少幅です。

他にも愛知県の市町村は軒並み税収が激減しています。

やはりトヨタショックは物凄いダメージになっているようです。

他には山梨県韮崎市は半導体装置メーカーの不振により８６％減少、
神奈川県南足柄市は富士フィルムの不振により８２％減少と
自動車産業以外の産業に依存していた市も例外ではありません。

地方分権が進み、地方は地方の税収で運営すべきという流れになってきている昨今、
中央からの支援は減らされていっています。

この税収減はいくつかの市町村の破綻を招くのではないかと思っています。

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【５月１５日号】　　「いつのまにかエコポイントスタート」

上場企業の３社に１社、数で言うと５５０社を超える企業が最終赤字になるようです。

パナソニック、シャープ、日立、東芝、富士通、エプソン、トヨタ、日産。

日本のそうそうたる有名企業の名前が軒を連ねます。

逆にいったいどこが黒字なんだ、というくらいです。

その中でも家電は苦しそうです。

その家電業界を援助するために「エコポイント」なるものが今日からスタートしました。

簡単に言うと省エネの性能が高い家電を買えば、
国がポイントを付けてくれて他の省エネ製品などを買うときに値引きしてくれるというものです。

ところが、具体的な活用方法はまったく決まっていません。

どうすればポイントを登録できるのか、どのようにして交換するのか、何と交換できるのか。

見切り発車もいいところです。

環境省、総務省、経済産業省が旗振りをしているのですが、
エコポイントの施行の決定後、４月に家電の買い控えが発生したために大急ぎで施行したのです。

政治の混乱振りが伺えます。

消費税アップ容認の岡田氏と消費税増税議論封印の鳩山氏との選挙もあるようですし、
政治の混乱は続きそうです。

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【５月１４日号】　　「不景気の中の好景気」

日本の貿易黒字が前年比で９０％マイナス、
銀行融資のデフォルト率は過去最悪の水準、
今日も日経の紙面には不景気関連ニュースが盛りだくさんです。

そのなかで今日は増収増益を達成した企業の記事が載っていました。

悪い悪いと言いながらも、実は上場企業の７社に１社は増収増益を達成しているのです。

今の消費者のニーズをしっかり捉えてる企業は不景気でも伸びていることが伺えます。

日経新聞によると、キーワードは「節約」「癒し」「健康」だそうです。

確かに好調な企業の顔ぶれを見てみると、この３つのキーワードに当てはまることが多そうです。

通信教育のベネッセは金額の高い塾から割安な通信講座への変更で伸び、
マクドナルドや吉野家も伸びています。

ネット業界が好調な要因もこの「節約」というキーワードで説明できる部分が多そうです。

でもこれを見て感じたのは、不景気になったからと言ってゼロサムではないんだなということです。

今の水準を少し落とすことを考えるが、やめてしまうことはないということです。

「癒し」「健康」のキーワード関係の会社も、基本は「節約」です。

任天堂のＷＩＩが伸びたのは、外出して遊ぶ代わりに自宅で安く遊ぶことも要因と言われていますし、後進薬の沢井製薬も「健康」というより「節約」です。

「節約」「割安」「お得感」。

０ではないはずなので、これらのキーワードが入ってるマーケティングを考えたいですね。

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【５月８日号】　　「政府税調が始動を始めています」

ＧＷ前になりますが、政府税制調査会が今年も始動を始めました。

政府税調は首相の諮問機関という位置づけですが、
中長期的な視点での税制改正を議論するのがメインテーマです。

ですので、選挙があるなしにかかわらず、日本の財政健全化のための増税を主張しています。

その政府税調の今年のテーマは消費税増税。

消費税を社会保障目的に特化するかわりに税率を引き上げようという方向性です。

今年の１１月に今の政府税調会長の香西さんの任期が終了します。

そのためなんとしても１１月末までに消費税増税の答申を取りまとめようとしています。

また他の税金についても議論が始まってます。

所得税では「給付付き税額控除」と「納税者番号制度」。

「給付付き税額控除」は今年収が１０３万円以下のサラリーマンはいくら生命保険などを支払っていても税金は０のままですが、０以下になればその金額を還付しようというものです。

欧米で主流になりつつある制度です。

納税者番号制度もずいぶん長い間議論が続いている件です。

これらはすぐ法改正につながるわけではないですが、
数年以内には実際の法改正につながるのだろうなと思ってます。

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【５月１日号】　　「緊急保証融資１０兆円突破！」

今日から５月になりました。

景気は一向に回復の兆しが見えず、それに追い討ちをかけるような新型インフルエンザの流行です。

今年は世界的な厄年ですね～。

さて去年の１０月末からはじまった保証協会の緊急融資制度ですが、
半年で保証金額１０兆円を超えたそうです。

保証協会が全額保証してくれるとあって、銀行もさかんに緊急融資の利用を押してるわけですが、半年で１０兆円とは。

大きい金額すぎてピンときませんが、
リニアを東京から長野までひくのが約５兆円と言われてましたので、
その２倍が貸し出されているんですね。

緊急保証融資は当初６兆円規模の予定でしたが、
枠は３０兆円まで拡大しています。

まだまだこれから融資が続くようです。

緊急融資は前年対比で売上が5％落ちていることなどが要件で、
「業績が悪い会社に貸す」融資です。

倒産防止が狙いですが、もともと返済することが困難な会社も借りられるので、
どう考えても数年後に不良債権の嵐になりそうです。

１９９８年のアジア危機の際にも今回と同じような経済危機対策として特別保証制度が実施され、その後大量の不良債権を呼んだことは記憶に新しいですが、
今回も同じような結末を迎えるような気がします。

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【４月３０日号】　　「最後の買い手、中国」

麻生さんが中国へ行ってますが、先日の携帯電話の技術提携以外にもいろいろな内容の取り決めがなされたようです。

新型インフルエンザの予防対策も協力するみたいです。

これから経済交流が今まで以上にさかんになることは間違いなさそうです。

その反面、びっくりするような制度もできてます。

強制認証制度（ＣＣＣ）と言って、中国国内で製品を販売するためには安全基準であるＣＣＣ認証がなければいけないというものです。

これだけであればよくわかる制度なのですが、
ソフトウェアのソースコードまで開示しなくてはいけないそうです。

ソフトウェアのソースを見て安全かどうかがわかるのでしょうか？

ソフトウェアの安全性は実際に使ってみてテストすれば良いのでは。

メーカー側も情報技術が流出するのを危惧しています。

中国は「最後の買い手」と言われており、中国政府は経済交渉で非常に強気な姿勢を見せてきます。

まさに世界のジャイアン。

国際政治の目的はいかにして自国の利益を最大にするかです。

そういった意味では中国の方針は不思議ではないのですが、
方法が強引すぎるように思えます。

こういった面でも今後の中国政府の方針に注目しています。